新しいICOの「Jupiter（ジュピター／単位：JPI）」は現在、トークンセール中です。ICOの目的は、AI（人工知能）も利用して「ブロックチェーン×セキュリティ」のフレームワークを持った、安全性の高いセキュリティプラットフォームを開発することです。
仮想通貨ジュピター（Jupiter）とは
ジュピター（Jupiter）は「木星」という意味の英語ですが日本に本拠を置くICOプロジェクトです。目指すのは「サイバーセキュリティ」です。独自のブロックチェーン技術とAIの技術を組み合わせ、高度なサイバーセキュリティによって外部からの不正なアクセス、ハッキング、サイバー攻撃をはね返し、内部犯行も防いで、企業や公共機関から重要なデータや個人情報が漏洩するのを許さないフレームワーク（しくみ）を確立。安全性の高いセキュリティプラットフォームを社会全体に普及させていくというミッションがジュピターにはあります。
仮想通貨の基本技術であるブロックチェーンは不正や改ざんに強く、もともと高いセキュリティ性がありますが、一方で弱点の存在も指摘されます。ジュピターはその対策をしっかり行いながら、ハッカーなどの外部からのサイバー攻撃にも、内部からの情報漏洩にも強い独自のシステムの構築を目指しています。
具体的には、サイバー攻撃には「AI監視」します。第三世代と言われる現在のAIの最大の特徴は「深層学習（ディープ・ラーニング）」ですが、ジュピターはサイバー攻撃のパターン（行動ログ）を分析して深層学習し、一方ではサイバーセキュリティ専門家（エキスパート）の知識やノウハウを機械学習します。その二つを組み合わせながら、サイバー攻撃への最適な対策がほとんど瞬時に提案され、システム全体で情報を共有できます。
ジュピター（Jupiter）は弱点を克服した独自ブロックチェーンを開発
一方、外部からのサイバー攻撃よりも数が多くて対策が厄介な内部からの情報漏洩にもAIが活躍します。「AIストレス問診システム」はQ&A形式で職場への不満やストレスを抱える従業員をあぶり出します。「行動ログ分析」は、従業員のパソコン操作での行動パターンを分析して、仕事と関係がないことをしたなど「不審な行動」をした従業員をあぶり出します。「監視カメラによる分析」も職場内の映像のAI監視と解析で「不審な行動」をした従業員をあぶり出します。そうした機能であぶり出された従業員を重要な情報の取り扱いから遠ざければ、情報漏洩は未然に防げるという設計思想です。ただし、職場単位で労働環境を改善して従業員の不満やストレスの原因を解消しなければ、根本的な改善にはなりません。
まるで、近未来のがんじがらめの監視社会を描いたSF映画のようですが、そこまでやっても、職場内部での情報漏洩は100％完全には防げないといわれています。
ビットコイン（BTC）が確立したブロックチェーンの技術には高いセキュリティ性があり、ユーザーもそれを期待していますが、弱点もあります。その弱点を解消してセキュリティ性をさらに高めることも、ジュピターのプラットフォーム開発の大きなテーマです。
弱点には、ビットコインのような初期の仮想通貨は１秒あたりの送金処理速度が遅いという「トランザクション遅延問題」、マイニング（採掘）で51％以上を占める多数派が送金処理を自分の思いのままに変えさせることができるという「51％問題」、取引内容が暗号化されないので外部の第三者にのぞかれてしまう「透明性の問題」などです。ジュピターは、そうした弱点を克服した独自のブロックチェーンを開発して、2018年12月以降にリリースさせてサービスが本格稼働するとアナウンスしています。
仮想通貨ジュピター（Jupiter）はセキュリティ対策の実需を伴ったトークン
独自のブロックチェーンとAIの活用で安全性の高いサイバーセキュリティのフレームワークを構築できたら、仮想通貨のジュピターはどんな役割を果たすのでしょうか？
ジュピターのセキュリティサービスを利用する公共機関や企業は、その利用料金をジュピタートークンで決済します。さらに、取引所で法定通貨をJupiterに交換する手間を省こうと、公共機関や企業は商品やサービスの最終ユーザーに法定通貨ではなくジュピターでの決済を促すことも考えられます。そのため、システムの利用が増えれば増えるほどジュピターの流動性が加速し、トークンの需要が高まって交換価値が高まります。保有者は価格の安定、上昇というメリットが受けられます。
セキュリティサービスの市場規模は、公共部門と民間部門を合わせて全世界で年間９兆円以上にのぼると試算されています。これは日本国内のコンビニ売上高の合計とほぼ同じです。ジュピターの発行量上限は700億JPIと設定され、ICO時のトークン発行総数は半分の350億JPIです。当初の調達額は350億円（１JPI＝１円）ですが、事業計画では2020年頃の交換レートで100倍の１JPI＝100円を目指しています。そうなった場合、時価総額は3.5兆円になり、単純計算でセキュリティサービス市場の約39％のシェアを握ることになります。市場が巨大なので、トークン自体の将来の需要拡大の余地も大きいのが、ジュピターの大きな魅力です。
ジュピターのセールスポイントとして、プロジェクトリーダーに松田学氏がついていることも挙げられます。この人は財務省出身で衆議院議員の経験もあり、現在は東京大学大学院の客員教授でサイバーセキュリティの第一人者です。「サイバーセキュリティ基本法」の制定では中心的な役割を果たしています。経歴から官界、財界、学界に幅広い人脈を有していますが、サイバーセキュリティでは政府・自治体、企業、大学・研究機関の三者がタッグを組んで取り組む「産官学連携」が重要だと主張しています。そんな松田氏の人脈が物を言って、「開発」「マーケティング」「セキュリティ」「投資調査」「内部監査」の各チームに分かれるプロジェクトチームには経験豊かな優秀な人材が揃っています。
日本語版もあるホワイトペーパーには松田氏の理念やビジョンや構想が反映され、元東京エレクトロン副社長の風間善樹氏とともに仮想通貨専門メディアのインタビューにも答えています。変な商法にあるような、芸能人など著名人の顔と名前を「客寄せパンダ」に利用しているようなものではありません。
ジュピター（Jupiter）は2018年夏頃には海外の取引所に上場の予定
ジュピター（Jupiter）のICOトークンセールは公式サイトで行われています。３月11日以降、中国のCCTVテレビで紹介されるなどアジア中心にプロモーションを展開していますが、日本発のプロジェクトなので日本語版があります。購入可能なコインはイーサリアム（ETH）だけで、ウォレットとしてMyEtherWallet（MEW）が指定されています。
ジュピターの縁故販売のクローズドセールは「4月1～10日」「4月11～20日」「4月21～29日」「4月30日～5月6日」の4段階で行われ、各段階のイーサリアムとの交換レートは非公開ですが、特別レートで優遇されています。3、4月には日本、韓国、台湾、ロシアで説明会（ミートアップ）が何度も開かれ、東京の説明会では松田学氏が登壇しました。
一般のトークンセールは「5月7～14日」「5月15～22日」「5月23～30日」「5月31日～6月12日」の4段階で設定されています。各段階の交換レートはまだ決まっていませんが、他のトークンにならって購入が早いほどお得になるようになるはずです。
なお、ジュピターの仮想通貨取引所への上場は、2018年夏頃に日本ではなく海外の取引所に上場する予定ですが、それがどこなのかは秘密保持契約上、明らかにされていません。 ICO後の詳細なロードマップは2018年5月に公表される予定ですが、ICOで調達した資金はセキュリティフレームワークの開発以外にM&A（企業買収）にも使われ、既存のセキュリティ企業や東南アジアの銀行を買収して自社技術を導入したり、グローバルなクレジットカード発行を手がける構想もあります。M&Aには「成長のスピードを買う」という意味あいがあります。最終的なゴールは「世界最大のセキュリティフレームワーク」を形成し、サイバー空間で「安全な日本」をつくりだすことです。
仮想通貨ジュピター（Jupiter）の将来性は期待大
ハッキングやサイバー攻撃は現代社会の「今、そこにある危機」です。ハッカーが侵入に成功して足跡を残し「技術的な満足」を覚えて終わる牧歌的な時代はすでに過ぎ去りました。今はオレオレ詐欺の収益化モデルのようにハッカーの背後には特定の目的を持った集団や企業や国家がいて、ハッカーが侵入して盗み取った情報を高価買取するような〃産業化〃の時代です。それに加え、社会に混乱や恐怖をひき起こすことを目的としたサイバーテロも起きています。
しかしながら、企業や組織や国家の信用・信頼を守るためにサイバーセキュリティが重要だという意識は、日本は欧米よりも低いのが現実です。対策は重要な投資というより、やむを得ないコストととらえられる傾向があります。それだけに日本発のサイバーセキュリティ・ICOプロジェクトのジュピターは社会的な意義が大きく、「実需の伴う大型のトークン」として投資家に好感され、人気を集める可能性があります。
