現在上場している日本の市場は大きく東証一部、東証二部、ジャスダック、そしてマザーズ、名古屋セントレックス、福岡Q-Board、札幌アンビシャスがあります。以上の市場で、仮想通貨を取り扱っている企業はおよそ27社あります。大きく仮想通貨を取り扱っているといっても、取引所の運営から、ブロックチェーン技術の開発など多種に渡っています。
例えば、東証二部上場企業である、3825（証券コード）リミックスポイントは、ビットポイントという取引所を運営していて、業績がすこぶる好調ということから一時は、株価が200円台から1700円台まで上昇しました。今回は、仮想通貨銘柄を大きく4つに区分けをして、特に注目の企業を紹介していきます。
仮想通貨取引所の運営
8月にビットコインが分裂したことによって、ビットコインとビットコインキャッシュが誕生すると決まった瞬間、強い買いが入りました。なぜならば、分裂したことによって、所持しているビットコインと同数のビットコインキャッシュが貰えるからです。これは10月25日にも予定されている、ビットコインがビットコインとビットコインゴールドに分裂することになっています。取引所にもよりますが、ビットコインを持っている人は同数のビットコインゴールドを貰えることになっています。
これらの大きな出来事で、ビットコインの需要はさらに増えています。元々、今年の日本の「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」と消費税の撤廃で、日本人の仮想通貨の購入は世界からみてもトップクラスになりました。さらに、仮想通貨への売買が盛んになるということは、取引所を運営している企業は、大きく儲けている可能性が高いという事です。
上場している企業が仮想通貨取引所を運営しているのは、
・3121 マーチャントバンカーズ
・3825 リミックスポイント
・3807 フィスコ
以上の3社ということになっています。特に冒頭でも書いたリミックスポイントは年末にはLCCで有名なPeachとの提携の話があるだけではなく、大手コンビニと提携するのではないかという思惑もあったりします。現在株価は下落していますが、要注目の企業の一つとなっています。
マイニング事業関連銘柄
マイニングに関しては日本でも先日、DMMインターネットやGMOインターネットがマイニング事業に進出することを明らかにして話題になりました。SBIホールディングスに至ってはすでにビットコインキャッシュのマイニングをすでに行っていることを発表しました。さらにマネックスグループもマイニング事業にする予定のようです。DMMインターネットは、2018年度までにマイニング事業でトップ10に入ることを掲げているだけではなく、一般の方にもマイニングに参加しやすいようなプラットフォームを作るようです。
マイニング関連企業は将来的には、みんなでお金を出し合ってマイニングをするクラウドマイニングの方向へ向かおうとしているのかもしれません。GMOはマイニングの研究開発費などに数年間で100億の投資をするだけではなく、北欧にマイニングセンターを建設、マイニングチップの開発も手掛けることを発表しました。GMOは単独でマイニング事業を推し進めていくのではないかと考えられます。すでにマイニング事業を行っているSBIは、アメリカの会社とヘッジファンドを設立、仮想通貨のデリバティブ市場の創設などを考えているようです。
前述したようにマイニング事業をこれからやろうとしているマイニングに前向きな企業は
・9449 GMOインターネット
・8473 SBIホールディングス
・8698 マネックスグループ
以上の3社がマイニングに前向きな企業です。DMMインターネットは上場していないので省いておきます。特に9449 GMOインターネットは、前述したようにマイニングをするのに100億円もの資金の投入とマイニングチップスも手掛けようとしていることを発表しているので、他の2社のマイニング企業よりは、マイニングに力を入れているのが分かります。ただ、マイニング事業な現在は3社ほどですが、今後マイニング業界はさらに活況となっていきそうなので、もっとマイニングに参入していくマイニング企業が増えるかもしれません。
ブロックチェーン技術関連銘柄
2016年経済産業省がブロックチェーンの調査報告書によると、子今後ブロックチェーンの市場規模は67兆円と試算しています。現在は、現在は金融の部分と大きく密接のあるブロックチェーン技術ですが、今後はゲームや政府発行の身分証明書やIOT【物とインターネットで結ぶことのできる技術】で応用できるのではないかと期待されています。
実際に、アメリカのマイクロソフトやJPモルガン銀行がEEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス、日本語ではイーサリアムを共同で活用する企業連合）という組織を設立していて9433 KDDIや7203トヨタ自動車、8306三菱UFJ銀行などの日本企業も属しています。すでにKDDIはイーサリアムを使って使用した協業先のサービスとの連携の検証をすることを発表しています。
9433 KDDI
7203トヨタ自動車
8306三菱UFJ銀行
ブロックチェーンの技術を取り入れようとしている企業はかなり多くあるのですが、今回はEEA所属の企業に絞りました。その中でも、日本の代表する企業であるトヨタ自動車を紹介していきます。
今、自動車産業は大転換期ともいえる時代を迎えようとしています。全世界的に、電気自動車への転換を向け大きく動いています。しかし日本は電気自動車の対応については、かなり遅れていて全て後手に回っているというのが現状です。（国の対応にも問題があると思いますが……）ただ、EEAなどブロックチェーン技術を利用した車については、まだトヨタ以外にはまだ表明していない模様です。そこに活路を見いだせるのではないか、と考えられます。今後ブロックチェーンと自動車というのは大きなカギとなるかもしれません。
仮想通貨流通事業関連銘柄
2017年5月8306三菱UFJ銀行は独自の仮想通貨であるMUFJコインの実証実験を開始しました。一方8411 みずほ銀行や7182 ゆうちょ銀行、地方の銀行、総勢70行でJコインの創設を発表しました。さらに8473 SBI銀行も独自の仮想通貨であるSコインの発行を発表しました。このように各銀行がしのぎを削っているのが仮想通貨流通事業です。これらの銀行が発行する仮想通貨はビットコインなどの仮想通貨と違い1円=1コインとほぼ現在の日本円と同じになるのが特徴です。
・8306三菱UFJ銀行
・8411 みずほ銀行
・7182 ゆうちょ銀行
・8473 SBI銀行
以上の4行が独自の仮想通貨を作っている、もしくは作ろうとしている企業です。
その中でもやはりEEAに所属している8306三菱UFJ銀行が仮想通貨流通事業では一歩リードしているのではないかと思っています。MUFJコインの参入の話も去年にはすでに出ていました。Jコインを作ろうとしているみずほ銀行やゆうちょ銀行などよりは、すでに実証実験をしている三菱UFJ銀行のほうが現段階では技術的にも先に行っている可能性が、非常に高いのではないかと推測できるからです。
今後も仮想通貨関連情報から目が離せません
こう見てみますと、仮想通貨に対して積極的に参入しようとしている企業が以外にも多いのが分かります。銀行ではSBIホールディングスや三菱UFJ銀行、インターネット関係の企業ではGMOインターネットなどが積極的のようです。もちろん、これから参入してくるであろう企業も多いでしょう。
特に注目したいのは、ブロックチェーン技術関連の銘柄に、どのような企業が絡んでくるかということです。何しろIOTやゲームなど総計67兆円規模になるという試算が出ているので、期待は大きいと思います。ただ、普段からインターネットニュ―スやテレビ、新聞などに目を光らせないと見逃してしまうという可能性が、非常に大きいので注意深く監視していないといけないでしょう。
