仮想通貨市場への新規参入の現状
現在、金融庁に認可されている仮想通貨交換業者は、bitFlyerやZaifなど全部で16社です。仮想通貨交換業は、現在金融庁による交換業者の審査は100社待ちといわれています。一言で仮想通貨事業といっても幅広く、マイニング、仮想通貨を使ったサービス、交換業など様々です。しかし仮想通貨交換業は、金融庁は先日新たな登録方針を検討しているなど、審査が厳しくなることが予測されています。
それでもマネックスグループの子会社になったCoincheckは、2018年度3月期の売上高は626億円の見込みと示し、販売費、一般管理費、ハッキングされたネムの補償金額を差し引いた利益は63億円と発表しました。企業側からすれば、ハッキングに伴う特別損失が473億円という途方もない金額だったのにも関わらず、利益を出していたことに驚かれたでしょう。
同時に仮想通貨という分野が今後さらに、市場規模が大きくなるのを確信したのではないのではないかと考えたことでしょう。今回は仮想通貨事業に参入予定とされている企業を事業別で紹介していきます。
仮想通貨交換業者登録予定の大手企業
冒頭でも書いたように、金融庁に仮想通貨業界への参入よていの企業は100社以上といわれています。しかし100社全ての企業を紹介することは不可能ですので現在、金融庁に仮想通貨交換業の申請をしていると、発表している企業を書いていきます。
SBIホールディングス
SBIホールディングスは子会社であるSBI Virtual Currenciesをすでに設立し、昨年9月29日に金融庁の仮想通貨交換業に正式に登録されています。本来は今年の初旬からサービス開始をしているはずでしたが、セキュリティーの強化のため、今年の夏ごろから本格的にサービスを開始すると発表しています。現在取り扱う予定の仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュの4種類となっています。
さらにSBIホールディングスは、SBI Virtual Currenciesだけではなく、SBI Cryptoでマイニング事業をすでに始めています。SBI CapitalBase ICOでICOなどお資金調達プラットフォームの提供をしようと試みているなど、多義に渡って仮想通貨業務に取り組もうとしていることがわかります。
LINE
無料チャットアプリで有名なLINEは、2018年1月31日LINE Finance株式会社の設立と仮想通貨交換のサービスを発表しました。金融庁への仮想通貨交換業者登録の手続きを開始していて現在は、審査中です。サービス開始時期は2018年内を予定しています。他にもLINE Payには仮想通貨も使用できるようにするという報道もありました。LINEの使用者数は、全世界で2億人以上といわれています。
仮にビットコインもしくはイーサリアムなどの仮想通貨がLINE Payで使用可能になると分かれば、大きく価格を上げるきっかけになるでしょう。
サイバーエージェント
サイバーエージェントは2017年10月サイバーエージェントビットコインという子会社を設立しています。2018年春にサービス開始を予定していましたが、ホームページに具体的なサービス開始時期は公表されていないので、当分先でしょう。しかし仮想通貨取引所、ビットバンクを運営しているセレスとの提携などかなり積極的に動いているようです。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は2016年から独自の仮想通貨あるMUFGコインの発行を目指しています。スマートフォンで決済、送金もできるもので、何度かテレビでも紹介されたことがあるので、知っている人もいるのではないでしょうか、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業者としての登録を完了させ、取引所の開設を公表しています。
MUFGコインはしばらくの間は1MUFG=1円で安定させるようですが、少しずつ約1円と変動させていく方針のようです。理由は、価格が安定されたコインは電子マネーの扱いになり、100万円以上の送金はできないからのようです。
みずほファイナンシャルグループ
2017年みずほファイナンシャルグループは、ゆうちょ銀行など、70の地方銀行と提携し、Jコインの開発をすることを公表しました。2020年の実用化を目指しているようです。しかし三菱UFJ銀行が開発しているMUFGコインとどのように違うのか、どのように差別化を図っていくのかなど多くの問題を抱えているようにもみえます。
仮想通貨決済などのWebサービス
Webサービスというのは、交換業としてではなく、仮想通貨を決済等で使用することをさします。
メルカリ
国内ですでに6,000万ダウンロード数を記録し、今年株式市場に上場するのはないかという噂あるのがメルカリです。2017年11月に金融関連事業の子会社である、メルペイの設立、2018年内に仮想通貨交換業の登録申請を行い、仮想通貨での決済を導入する予定であることを発表しています。元々使用者数も多いので、仮想通貨での決済が可能になったら、今以上に便利になっていくことでしょう。
マネーフォワード
東証マザーズに上場していて、家計管理アプリマネーフォワードを提供しているのがマネーフォワードです。昨年MFブロックチェーン・仮想通貨ラボを設立、Aerial Patnersと「仮想通貨申告サポートプログラム」を開始しています。具体的にどのようなプロジェクトなのはかは、両方とも分かりませんが、仮想通貨と家系管理アプリのマネーフォワードとの連携といったところでしょう。
仮想通貨マイニング業への参入企業
国内または外国でマイニングを行っている企業もいくつかあります。
ピクセルカンパニーズ
東証ジャスダックに上場している企業で、主にカジノのゲーミングマシーンを作っている企業です。昨年12月22日からマイニング事業を開始したことを発表しました。さらに今年の4月18日、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しています。
熊本電力
今年の2月から発電の余禄を使用して、マイニング事業を開始させるという発表をしています。
GMOインターネット
昨年マイニング事業に進出することを公表し、北欧でマイニングセンターを建設することを言及しています。同時にマイニングに使用するチップなどの開発もしていくようです。
仮想通貨関連のその他のサービスへの参入
現段階では事業内容が不明ですが、仮想通貨事業に参入することだけが決まっている企業と、仮想通貨交換業やwebでのサービスでの使用、またはマイニング業にも含まれない企業もありますので紹介していきます。
YAHOO! JAPAN
4月に金融庁の登録業者である、「ビットアルゴ取引所東京」の株式の40%取得するという報道がでました。ただ本格的に仮想通貨取引業への参入は来年の4月以降になるようです。YAHOOの仮想通貨業への参入でこれまでの仮想通貨取引所は、かなり苦戦をするだろうとみています。
オウケイウェイブ
日本で最初のQ＆Aサイトである「OKWAVE」を運営しています。名証セントレックスへ上場しています。オウケイウェイブは昨年から仮想通貨関連事業を行う海外子会社の設立やICOの実施を行うこと、今年1月11日に仮想通貨交換業の登録申請をしたことを発表しています。さらに子会社を通じてシンガポールの「Wowoo pte.」への出資をしています。これら仮想通貨関連に進出しらことでオウケイウェイブの株価は、今年の1月600円前後だったにも関わらず、5月7日現在、8,020円まで急上昇しています。
仮想通貨交換業に参入するのは、未発表の企業を含めるとまだかなり多いに違いありません。仮想通貨交換業に参入するのは、賛成です。しかし現在の日本の取引所は海外の取引所と比較するとどうしても見劣りをしてしまいます。考えられる原因はサーバーが脆弱なこと、購入できる仮想通貨の数が圧倒的に少ないこと、ユーザーに対しての対応が悪いなどがあげられます。
金融庁はもっと日本の取引所で購入できる仮想通貨の数を増やさなければいけないでしょう。取引所はサーバーを強固にするなど多くの点で、海外の取引所を見習わないといけない点が多々あります。
