仮想通貨について聞いたことがあっても、どのようなものか理解している人は少ないでしょう。仮想通貨とは電子データにより所有が証明される実体を持たない通貨であり、全世界で使用可能な国際通貨です。仮想通貨投資とは、仮想通貨の値動きを利用した投資方法であり、株式投資やFX投資に似たような仕組みです。投資方法は仮想通貨を安いうちに購入して、価格が上がってきたときに売却することで利益を出します。逆に仮想通貨を高く買い、安く売った場合は損失が発生する為、購入時のタイミングと売却時のタイミングが重要です。
仮想通貨の存在と経済
仮想通貨は、電子マネーと同じようにオンライン上にある存在ですが、現実の商品やサービスを購入することが可能です。仮想通貨と呼ばれるものは、現在1000種類以上もあり、価値は違いますが、全ての仮想通貨は変動が激しいという特性を持っています。例えば、ビットコインにおいては一日で数万円ほどの差が生まれることも多く、その差額で収益を上げることすら可能となっています。また、仮想通貨全体に言えることですが、仮想通貨の取引単位は比較的安価であり、運用目的での保有という意味では非常に敷居の引くものと言えるでしょう。ちなみに、仮想通貨にも株式などと同じように市場があり、日々様々な情報が駆け巡っており、その情報が仮想通貨の価値に影響を与えています。
また、株式投資の資金調達法としてIPOと呼ばれる方法があり、仮想通貨にもICOと呼ばれる方法があります。IPOは企業が資金を集めるために、自社の株を新たに一般の投資家へ売り出すことを指し、ICOは上場を目指すコインの一部をあらかじめ投資家へ先行販売して資金を調達する方法です。起業家にとっては、ICOを利用した自社コインの上場で、初期の資本調達と上場を同時に達成することが可能であるというメリットがあります。
IPOとICO手段としては似ていますが、大きく異なる点として、株式では、上場時、投資銀行のアドバイスを得ながら株式の初期値をできるだけ切り上げようとするのに対し、仮想通貨では早い段階で上場を目指すことで、コイン価格が低価格な状態からの投資が可能です。また資金調達を行う場合も、株式では特定の国や通貨でのみ限定的に募集する事が多くありますが、株式に対して仮想通貨の場合は、世界中で入手可能という規格がある為に世界規模での資金調達が可能です。現在でも仮想通貨は、株式を始めとして様々な市場取引への応用が出来るため、将来的には、多くの企業が株式ではなく自社コインを上場させる事で資金調達を行う機会が増加するという未来もあり得るでしょう。仮想通貨の利用拡大により既存業界である証券・金融、その他の市場業への影響は避けられない為、仮想通貨の経済への影響力の拡大は時と進んでいる状況です。
現在の主要な仮想通貨と価格の傾向
仮想通貨は1,000種類をこえますが、時価総額によってランキング化されており、ランキングの傾向として、1位ビットコインと2位イーサリアムは1年間ランキングの変動はなく、1位のビットコインは約2兆円、イーサリアムは約4,000億円の時価総額です。3位～5位は変動する傾向があり、リップル、ライトコイン、DASH、Moneroなどがランクインしています。6位～10位にはイーサリアムクラシック、NEM、Augur以外では、ZcashやFactom、Decredなどがランクインし、順位の変動が頻繁に起こっています。
価格の傾向として、1位のビットコインは2017年1月1日、1BTC約115,000円からスタートしましたが、3月には15万円を突破、4月からは価格が上昇傾向になり5月に20万円、更に30万円を突破しました。尚、20万円から30万円の10万円の価格上昇に要した期間は10日程です。ビットコインの運営が開始されたのは、2009年の事で当時は日本円に換算しても1BTC約0.9円ほどでしたが、現在は最高価格1BTC65万円台を記録している為、８年間で価格が7000倍以上に上昇しました。この上昇率は1,000種類をこえる仮想通貨の中でも最高の値です。2位のイーサリアムは2016年に1ETH1,000円～2,000円で推移したものの、2017年には5,000円台を記録。2017年5月には1万円を突破し、6月には4万円台まで高騰しました。当初は100円前後だった為、価格が400倍程に大幅に上昇しています。仮想通貨の値動きは激しく、今後も価格が急騰する仮想通貨が出てくる可能性は非常に高いと言えるでしょう。
世界の経済リスクと仮想通貨による投資
仮想通貨と経済にはお互いに影響しあっています。特に金融関係の情報や仮想通貨市場に関する情報はすべての仮想通貨に影響を与えることも非常に多い状況にあります。また、仮想通の取引は現在、相当に活性化しており、オンライン上のみでなくアプリを通して円やドルなどに換算しなくても使用できる環境が整いつつあります。
国が発行する貨幣は、コントロールをうまく行わない限りいつでもその価値が破綻する可能性があります。また、世界情勢としても国の財政危機などに直面する機会は今後さらに増えていくことが予想される為、仮想通貨の需要は世界中で高まりつつあります。世界の何処にいても、取引を行え、その国の通貨に換算できるということは世界の何処にいても利益さえ生み出せるのであれば生活に困ることがないとも考えることが可能でしょう。ちなみに、運用を行わなくても仮想通貨に換えておけば、クーデターやインフレなどが原因で換算する前の貨幣価値が変わってしまっても問題ありません。
もっとも、仮想通貨の需要が高まるということは、国が発行する紙幣の価値を殆どの消費者が信頼していないということに繋がります。戦争や経済危機がなかったとしても、不変の価値を持つ通貨は、世界中で仮想通貨のみであり、今後の経済的な発展を考えるのであれば国単位での仮想通貨の発行という流れになっていく可能性があります。そして、投資に至っては株やFX、バイナリーオプションなどと比べ比較的安価な値段から購入できる仮想通貨は非常に参入しやすい分野と言えるでしょう。
未来を変える仮想通貨
仮想通貨の今後として、取扱い店舗及び金融機関が増加していくことが見込まれています。GMOは既に仮想通貨事業に参入していますし、SBIやサイバーエージェントなども今後の参入が決定しているため、仮想通貨の取引は拡大傾向にあるといえるでしょう。また、大手企業・金融機関が取り扱いを開始するということは、社会の需要として仮想通貨への関心が高く、運用できるものとしての商品価値を社会として認めているということになります。逆に言えば、それほど金融機関の資産運用や預け入れなどへの期待や関心が低いという傾向が見えてくるでしょう。つまり、自分の資産を増やす手段として仮想通貨は、円やドルなどの管理された通貨よりも将来性を有しているということが可能です。
日本においては、投資を行うという行為自体が資産家やトレーダーのみに許された行為のように感じること少なくありません。しかし、はっきり言えば、資産家やトレーダーでなくとも投資を行うかそれに代わる収益を上げられなければ、将来的に生き残れない時代になろうとしています。それほど、日本の社会保障・福祉・借金・税制の未来は明るいものとは言い難いものであり、収入に関して言えば、よほどのスキルがなければ労働のみで得られる対価は限られています。
現在でも、最低取引金額の低さ・取引のしやすさから現在でも敷居の低い投資手段として仮想通貨は、一定の価値を誇ります。しかし、株やFXと同じように利益を上げるためには、情報を仕入れ、見極め、タイミングを合わせて取引を行う必要があり、現在の税制では最大で半分ほどが課税対象となります。大手企業の参入という流れを考えると、利用者や取引そのものが増加していく為、特に価値の高いビットコインなどに限らず仮想通貨の税制は更に改正されていくでしょう。
