日本国内で生活していくうえで、円などのお金は、実際に物やサービスの購入において確実に必要とされます。その為、物心ついた時からその存在を知らない方は居ないでしょう。対して、ビットコインなどの仮想通貨は以前よりも多くの人に知られてはいるものの、そのイメージはよいものばかりとは言えません。
日本においてビットコインを有名にしたのは、2014年3月7日から10日の3日間で東京のビットコイン取引所マウントゴックスで115億円相当のビットコインが消失した事件です。これはシステムの不具合を利用してサイバー攻撃を受けてコインが不正流失したものであり、当時は大きなニュースとなり、多くのメディアで取り上げられた事から、知名度が一気に上がった一方で、「詐欺」「信用できない」といったマイナスのイメージを持たれる結果となってしまいました。しかし、大きなマイナスの事件があったのにもかかわらず、現在は株式投資などと同様に投資の対象として注目を集めており、日本におけるイメージは向上しているといって良いでしょう。
仮想通貨の立ち位置
ビットコインやアルトコインは、実態を持たず、インターネット上に存在する電子的なお金です。その特徴としては、円やドルなどの「国が管理するお金」と換金性があり、取引さえ行えれば世界の何処にいても現地のお金に交換することが可能です。例を挙げれば、ビットコインなどと同じように電子的な存在の「電子マネー」があります。しかし、電子マネーに分類される楽天Edyやnanacoなどは円やドルなどのお金から変換することは可能ですが、その逆は不可能です。
対して、ビットコインなどの仮想通貨と呼ばれているものは、インターネット上に「取引所」が存在し、円やドルとのやり取りができます。そして電子マネーとは違って、ビットコインから円、ドルなどとの交換がを行うことが可能です。また、換金の際には一定額以上であれば、税金が課税される点も、電子マネーとは違うところです。
現状では、ビットコインやイーサリアムといった代表的なコインは、ドル/円の為替取引と同じように、取引所にてドルや円とのやり取りが行われています。つまり、取引所が必要とされるほどビットコインやアルトコインの取引は活発化しており、今後は更に多くの取引が取引所を介して行われていく傾向にあります。日本だけでも、かなりの数の取引所が存在していますし、取引所を開設するための許可を金融庁からもらうために、100社以上が順番待ちをしていると言われています。今ある取引所の数だけでも１0社以上であるのに、今後はもっと取引所が増えていくでしょう。このように、多くの取引所が今後増えていくということを見ても、ビットコインやアルトコインが、今後ますます活発に取引されると予想することができます。
ビットコインやアルトコインは、インターネット上で「支払い手段」として存在するためのシステムが構築されており、例えばビットコインでは、ブロックチェーン技術、P２P分散化技術、プルーフオブワークシステムによりその安全性を保っています。また、ビットコインやアルトコインは、「アップデート」と呼ばれるシステムのレベルアップを行いますが、それを行う場合、既存のシステムの不具合やバージョンアップの目的があるだけでなく、セキュリティー強化も行っていますので、セキュリティ面でも進化し続けていると言えます。
仮想通貨は、特定の国家や銀行に依存しません。逆に、円やドルなどのお金は、国や銀行が発行し、国がその価値を保証していますが、ビットコインなどは特定の国家や銀行に依存しなくても存在することが可能です。価値を保証してくれるところがなければお金として機能しないのではという意見がありますが、ビットコインやアルトコインを「お金」として成り立たせているシステムについて信頼性を保有しているため、その価値には一定に保たれているのです。
仮想通貨のメリットは何処にあるのか
仮想通貨を保有・投資するメリットは、保有しているコインの価格が一気に上昇する可能性があるという面です。もちろん、値段下落の可能性もあるものの、今後は市場の拡大とともに更なる価値上昇の可能性が高いものと言える存在です。当初、ビットコインは、始めは価値が一円に満たないものでしたが、現在では1BTCで80万円を超えています。ここまでの上昇は今後もあるのかということはわかりませんが、ビットコイン以外にも、一時的な値上がりでは、公開直後の値段から何十倍という値上がりを達成したコインが誕生している為、他の投資対象にくらべて、価値の上昇が大いに期待できます。
そして、値動きの幅が大きいコインが多い事も投資をする際のメリットとなるでしょう。値動きが多いということは、それだけ価値が上がる可能性が高まる事にも繋がります。一番流通量が多いビットコインでは、一日に数万円、多い時には10万円の値動きを記録しており、他のアルトコインでも価格の変動が盛んに起きていす。このような流れに着目したうえで、まだ普及が進んでいないコインを買い込んで保有、高値になった際に売却するという取引が出来れば、仮想通貨投資を考えた売買取引においてマイナスになる可能性は少ないと考えられます。
また、仮想通貨は発行枚数に上限が決まっていることもメリットの1つです。上限が決まっていないものもありますが、多くのコインは初めから発行上限が決まっており、出回る通貨の量が決まっている為、円やドルのように、途中で際限なく大量発行されてインフレが発生し、価値が下がるといったような心配がありません。その為、投資しているコインが普及して、世に出回って皆が買いだせば、逆に希少性が高まり、通貨の価値がさらに上昇すると期待できます。
仮想通貨の管理方法がわかりにくいデメリット
メリットも多い仮想通貨ですが、当然ながらデメリットも存在します。例えば、全ての過疎通貨について、技術的に管理方法が分かりにくいというデメリットがあり、管理方法が適切でなければ悪用される可能性も皆無ではありません。仮想通貨は電子的な通貨である為、実体がなく、管理はコンピュータ上やオンライン上で行います。仮想通貨を保管するための場所として、ウォレットというものが存在しています。取引所でのやり取り以外では、ウォレット上で通貨を管理することになりますが、ウォレットでの管理というものが分かりにくい通貨が多く、通貨によっては公式のウォレットが提供されてないものがあるのも現状です。
最近では、取引所がウォレット機能も一緒に提供してくれますが、取引所そのもののリスクは皆無ではありません。仮想通貨を取引所に預けていた場合、その取引所が破産などした場合、預けていた通貨が消失する可能性があります。その為、取引所で仮想通貨投資を行う際には、出来る限り信頼性のある大手仮想通貨取引所を利用しましょう。また、取引所ごとに取り扱っている仮想通貨のラインナップが異なり、サーバーの強さが違います。日本であれば、利用者が多く、サーバーが安定している「coincheck」や「bitFLyer」等の取引所がおすすめです。
個人でも発行できる信用的なデメリット
仮想通貨はインターネット上で利用される通貨である為、誰でも取引することができ、また、詐欺通貨であっても発行可能というデメリットもあります。仮想通貨に関しては、独自通貨を発行するだけなら個人でも可能です。その為、通貨としての目的も普及させる気もない通貨を発行し、「新しい仮想通貨なので、投資したら儲かる」といったことを謳う詐欺も発生しています。最近では、仮想通貨という名前だけで、ブロックチェーンなどの技術と関係がない、ただ一部のコミュニティ内で使われるような通貨も出回っている為、注意しましょう。実際に実在しない仮想通貨のセミナーなどを開催し人を集め、利益が出るといって投資を募る場合がありますので、そういったものにも参加しないでください。
仮想通貨は、法定通貨とは異なり、実体のない電子的な通貨です。投資対象としても取引されており、値動きも大きいため、利益が出る場合も少なくありません。しかし、その分損失が大きくなる可能性もあります。仮想通貨投資の資金は、出来る限り余剰資金で行うことを心掛けましょう。銀行や金融機関などから借金して行ってしまえば、利益が出た場合は問題ありませんが、損失が出た際に取り戻すことが難しくなります。仮想通貨投資は世界的に普及し、世界中で取引されている為、今後も拡大し、仮想通貨の価値もそれに伴い上昇傾向にあります。仮想通貨投資を始める前に仮想通貨について理解した上で、投資を検討しましょう。
