仮想通貨投資を始めた初心者の中には、投資としての魅力から売買を始めたけれども、法定通貨のようなシステムにも期待できると感じている方もいます。そもそも、投資による利益を得る為に開発されたシステムではありません。サトシナカモト氏と呼ばれている、仮想通貨技術の論文には、ビットコインを使った新たな経済圏が広まり、誰もが共通で自由に使うことができる社会を目標としています。つまり、単純にツールとしてでだけではなく、様々な可能性を含んだ通貨でありシステムという事が年頭に置かれたものです。

ですので、2018年に入るとそのような流れが加速し始め、システムをベースにした、コンテンツ制作・配信サービスや自動契約の設定が開発されています。暗号通貨というのは、法定通貨と違い通貨としての役割と、社会インフラの発展に寄与できる技術的可能性があることを知っておきましょう。そこで今回は、新たな概念として登場している、トークンエコノミーの意味や特徴、トークンの特徴についても紹介していきます。

トークンとは

トークンエコノミーという仮想通貨経済圏トークンエコノミーを知るには、トークンについても知っておく必要があります。まず、トークンとは、暗号通貨用語ではありません。元々存在する言葉で、トークンとは代用品や代用貨幣、引換券といった意味を持ちます。そして、仮想通貨というのは、ブロックチェーン技術を用いて開発された代替貨幣のようなものです。

ブロックチェーン技術は、通貨を生み出す技術ではなく、データを鎖のように繋げて管理・記録し、分散型ネットワークにしています。これが、分散型取引台帳や非中央管理の元です。ですので、ビットコインやイーサリアムといった通貨もトークンともいえますし、Zaifトークンもトークンであり通貨と定義することができます。つまり、暗号通貨用語に当てはめると、仮想通貨=トークンと定める事ができます。

しかし、2018年時点の仮想通貨業界では、トークンと通貨を分けて名称付けをしている傾向にあります。これは、ブロックチェーン技術と、そこで発行された通貨の関係性が要因と考えられます。通貨の発行方法と開発方法にいくつかの方法があるからです。

まずは発行方法について紹介します。

1つ目の方法は、プログラムによってあらかじめ通貨の発行量が定められています。従って、マイニング(取引承認作業)を行うことで、プログラム上未発行の通貨を発行して、ユーザーに報酬として与えます。しかし、通貨の供給量については、定められたプログラムによって決められており、ユーザーが供給量や発行量を調整することはできません。これをカレンシータイプと呼び例えば、ビットコインが代表的です。

2つ目の発行方法は、通貨の開発チームが供給量を決められるタイプです。また、開発プロジェクトの価値を示す株式のような役割も持っているので、通貨としての役割ではなくプロジェクトの進行度や評価によって、発行された通貨の価値や需要が変わります。こちらは、アセットタイプと呼ばれ、トークンと名称が付いていることや、トークンプロジェクトと記載されている通貨に多くみられます。

続いて、開発方法について紹介します。

1つ目は新規にブロックチェーンを製作し、そこから仮想通貨を発行する方法があります。ビットコインとイーサリアムはブロックチェーンのシステムが根本から違いますし、どちらも独自のブロックチェーンを開発しています。

2つ目は、既存のブロックチェーン技術を活用して仮想通貨を開発する方法があります。このように、開発方法と発行方法には、明確な違いがあります。そしてこれらを、分かりやすく表記する意味も込めて、
・カレンシータイプは仮想通貨
・アセットタイプはトークン
・新規に開発されたブロックチェーンで作られた通貨は仮想通貨
・既存のブロックチェーンを用いて作られた通貨はトークン
と呼ばれるようになりました。

ですので、厳密にはトークンと仮想通貨に意味の違いというものはなく、便宜上分けて表記されているだけになります。また、投資家の中でも、トークンと通貨を違うものとして扱っているので開発元も発行・開発方法によって名称を使い分けています。また、後述で紹介するトークンエコノミーというのは、元の意味が暗号通貨用語ではなく別の意味として用いられるので混同しないように注意が必要です。

トークンエコノミーは仮想通貨のみではない

トークンエコノミーの意味ですが、トークンエコノミーは前述で紹介したトークン・通貨とは違う意味が含まれています。元々トークンエコノミー自体は、仮想通貨以外でも使用されており、他分野でトークンエコノミーは違う意味で使用されています。この場合のトークンエコノミーの意味は、何かしらの報酬を活用してユーザーに行動してもらうというトークンエコノミーになります。

仮想通貨におけるトークンエコノミーとは、仮想通貨=トークンを活用した新たな経済圏の事を指します。トークンエコノミーは例えば、ある企業がAプロジェクトを発足し、その技術にブロックチェーンを用いるとします。この時にトークンを発行・上場すると、仮想通貨投資家はトークンと連動しているプロジェクトの価値に注目します。そして、そのトークンを投資家が購入していくと価値が上昇し、同時にプロジェクトへの関心度も高まり資金流入も起こります。このような流れを繰り返していく事で、トークンを中心とした経済圏が生まれます。これを、トークンエコノミーと呼びます。

トークンエコノミーの特徴

仮想通貨を使った新たな経済圏で、誰もが共通で自由に使うことができるトークンエコノミー仮想通貨におけるトークンエコノミーを構築する際にポイントとなるのが、トークンエコノミーで発行されているトークンが価値のある通貨なのかという点です。トークンは発行者が供給するので、トークンエコノミーの供給量や実態について外から見えにくいものとなります。ですので、仮想通貨のブロックチェーン技術を用いることで、取引に信頼性が生まれ、トークンエコノミーの価値が後からついてきます。

他にトークンエコノミーには、法定通貨のように発行者と購入者といった明確な線引きがありません。トークンエコノミーは例えば、個人投資家がトークンを発行することもできるので、トークンエコノミーでは仮想通貨投資家が常に購入者である必要はありません。そしてトークンエコノミーが、非中央管理制度にも繋がるので、トークンエコノミーによって1極集中を防ぐ方法にもなっています。さらにトークンエコノミーには、法定通貨を基準としておく必要もない点があります。

仮想通貨市場には、既に基軸通貨ビットコインが存在しているので、トークンの価値を他の通貨で表すことができます。ですので、文字通りトークンエコノミーとして、エコノミー=経済圏を築くことができます。

トークンエコノミーのメリット・デメリット

トークンエコノミーのメリットは、従来の経済圏や通貨の概念を変えた点です。法定通貨は、中央銀行のみが発行する権利があり、それ以外では全て購入者となります。従って、個人が通貨を発行するという概念自体がありませんでした。しかし、仮想通貨の誕生とトークンエコノミーの概念が生まれたことで、個人でもトークンを発行して独自の経済圏・トークンエコノミーを作ることが可能となりました。このトークンエコノミーは、仮想通貨に限らず、経済における大きな転換点とも呼べる動きです。またトークンエコノミーは、誰もがトークンを発行して、資金調達も行えるので個人でもアイデアを実現することが出来るようになったこともトークンエコノミーのメリットです。

次に、トークンエコノミーのデメリットですが、簡単にはトークンエコノミーを実現させることはできないという点です。トークンエコノミーで個人が気軽にトークンを発行できるということは、希少性が低いということです。つまり、トークンエコノミーで個人が生み出すアイデアや付加価値などを投資家にアピールする力が必要ということです。トークンエコノミーは、仮想通貨が発達したことで生まれた新たな経済圏です。投資家の方も、自分が持つアイデア実現に、トークンエコノミーを活かしてみるとよいでしょう。