仮想通貨投資家初心者が、仮想通貨売買を始めると最初はビットコインやイーサリアムといったメジャー仮想通貨で取引に慣れるパターンが多いです。しかし、取引の基本を覚えていくと次第に、海外のマイナーな仮想通貨に興味をもつことや、場合によっては購入手続きをする方もいるでしょう。
しかし、中にはいわゆる詐欺コインと呼ばれる、投資に関する勧誘・購入を促したのちに、運営元が資金回収しただけでそのまま放置される場合もあります。また、国民生活センターでも、そのような被害に遭わないように注意喚起されているので、特に仮想通貨投資初心者は気を付ける必要があります。
ただ、国内では2017年4月に施行された改正資金決済法により、外国の仮想通貨交換業者は日本に居住している方に対して仮想通貨関連のサービスを無許可で行う事はできないようになりました。その為、仮想通貨投資家の被害を少なくするための動きが進んでいるといえます。そこで今回は、一部の仮想通貨投資家の中で賛否両論となっている仮想通貨Mコインの情報についてまとめます。
仮想通貨Mコインとは
Mコインとは、2014年8月1日に発表された、電子マネーあるいは仮想通貨とも呼ばれている通貨です。仮想通貨としての扱いであれば、多くの仮想通貨の中でも特に先行して公開された通貨といえます。ほとんどの仮想通貨は、2016年～2017年に発行されたものが多く2014年時点では仮想通貨についての注目度はあまり高くはありませんでした。
Mコインは、2011年に設立されたとされているMBIインターナショナルグループが設立した子会社、ｍfaceが発行したとされています。主な特徴は、Mコインに提携しているお店であれば、世界中どこでも利用ができるという点です。ですので、仮想通貨というよりは、電子マネーといえます。
運営元の拠点はマレーシアで、同国や台湾・韓国などでMコインの提携店が運営されていると言われています。他にも特徴があり、子会社のｍfaceの有料会員になると同社の広告権利購入が可能となり、そこに投資を行うというサービスも提供されているようです。しかし2018年時点で仮想通貨投資家や様々な所から、賛否両論といえる情報が発信されており日本国内で運営状況について確かめる方法は厳しいといえます。
Mコインと運営状況について
Mコインは2018年5月時点で、少なくとも国内の仮想通貨取引所では取り扱っておりません。従って、一般の仮想通貨投資家から見ると、取引する方法はありません。また、Mコインの運営元であるmfaceの運営上についてですが、親会社であるMBIグループのホームページは存在します。しかし、諸々の詳細な情報が確認できないことや、株式市場に上場していないことから見ても、状況は不明と言えます。
MBIグループの方針は、アジア版のフェイスブックシステムを構築・普及させることと公表しています。また、航空会社エアアジアに広告を出稿しているという情報も公開されていますが、エアアジアのホームページでは広告は掲載されていません。2018年時点で、Mコインを取引所で購入することはできないので、この方法での取引ができないことが分かります。
Mコインに関係する摘発について
Mコインについては、様々な情報が仮想通貨投資家などから情報発信されていて、内容も賛否両論となっています。しかし、仮想通貨投資家初心者が知っておくべきポイントがいくつかあり、1つ目は改正資金決済法により海外の仮想通貨交換業者は日本国内に居住している人に対して、仮想通貨ン関するサービスを無認可で提供してはいけないことになりました。そして、Mコインの運営元であるmfaceは2018年時点で、許可を得ていません。2つ目は、2018年4月に起こった中国内でmfaceの大規模摘発が起きているだけでなく、7月に予定されていたMBIグループのイベントが延期となっています。
国内の情報では、不明な点も多く全容を把握することは難しいですが、仮想通貨投資初心者はこういった情報を見つけた場合には、購入や投資を控える事が賢明です。
仮想通貨初心者はむやみに海外のマイナー仮想通貨を購入しない
Mコインは、仮想通貨交換業者として認可されていませんし、国内の仮想通貨取引所で取引されていません。また、海外の仮想通貨取引所でも取り扱っていないので、通常の取引方法では売買することはできません。また、提携している店舗でMコインが利用できるということですが、このシステムですと仮想通貨というよりかは電子マネーに近いシステムです。
仮想通貨として判断する事が難しく、なおかつ運営元に関する報道もあり購入は控える事が良いでしょう。そして、仮想通貨投資初心者の中には、ビットコインなどのメジャーな仮想通貨で取引していると慣れてきて他の仮想通貨取引もしてみたいと考えるでしょう。
仮想通貨投資の幅を広げる事は問題ありませんが、投資を行う予定の仮想通貨については事前に確認することが必要です。確認というのは、例えば運営元の企業が実際に存在しているかということです。そして、存在しているのであれば所在地や営業許可をとっているのか確認します。
実際に運営している企業と確認できたら、次に企業の業績やこれまでの実績を確認しましょう。信頼性のある企業であれば、これまでの実績や取引先、業績などが公式サイトで載っています。もし、公式サイトに所在地のみで他の情報が全くないのであれば、その時点で仮想通貨の購入は控えましょう。
次に、運営している企業の確認がとれたら、上場予定の仮想通貨について調べます。多くの企業はICOを活用して資金調達をします。この際に、仮想通貨を発行しつつホワイトペーパーなども公開されています。ホワイトペーパーとは、事業計画や仮想通貨をどのように開発・運用していくのかという、計画を詳細に記述したものです。
仮想通貨の上場を謳っている企業や開発チームの中には、ホワイトペーパーを作成しない場合や作成していたとしても内容に不備ある事もあります。ですので、ホワイトペーパーを見た際には、矛盾点がないか、あまりに都合のいいことが掛かれていないか確認しましょう。また、ホワイトペーパーを作成していたとしても、資金調達が完了した時点で上場せずに持ち逃げする事例も世界では起きています。従って、ICOのホワイトペーパーがしっかり作成されていたとしても、資金の持ち逃げ被害に遭う可能性もあるので、安易に色々なICOに投資をしないことも1つの資産防衛策です。さらに、ICOに関しては規制がないので、一定の基準や審査がありません。ですので、資金の持ち逃げや上場後の放置などが起きやすいです。
仮想通貨はメジャーアルトコインやビットコインの信頼性が高い
仮想通貨投資をしていて、海外の様々な仮想通貨に興味・関心を持つことがあるでしょう。しかし、1度立ち止まって考える事も大切です。国内の仮想通貨や取引所は、改正式決済法による認可を受けて取引しています。しかし、海外の仮想通貨や運営元の中には、無認可で投資情報を公開する事や、実態を持たない仮想通貨運営チームも存在します。
ほとんどは、運営元や様々な確認をとれば、実際に発行されていて正規な方法で運営されているのか分かります。しかし、中には個人では確認のとりようがないパターンもあるので、初心者であれば尚更判断が付きません。従って、ちょっと慣れてきたからといって、海外のマイナー仮想通貨を確認せず購入するのではなく、国内の取引所で取引出来るビットコインやイーサリアムで取引することがリスク回避に繋がります。
