ビットコイン、イーサリアム、リップルなど、今や、仮想通貨と呼ばれる存在の通貨が経済雑誌に載らない日はないほど注目を浴び、需要を集めております。それほどまでに注目を集めたのはここ数か月の話で記憶に新しいでしょう。しかしその半面でその実像を正確に理解している人は意外に少ないでしょう。会社の上司や役員に聞いても詳しいことがわかっていない「名前は聞いたことがあるけど詳しく知らない」「ビットコインとリップル以外に通貨はあるの？」なんてことを最近耳にします。
2017年が「仮想通貨元年」か
仮想通貨はそれぞれ、一般に認知されている方向が異なり、取り上げられ方には数パターンあります。一つは投資対象としてどうか、という視点です。ほかにも、その利用に対する税制や周辺の規制といったルール作りに関するもの、それらに関係するもの、それらに関係する事業を始めるといった関連ビジネスの話がよく取り上げられているのを目にします。仮想通貨の取引所やブロックチェーン関係の金融システムの開発事業などが例として上がります。しかし、このビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨はそうした従来の概念では理解も予想もできないほどの大きな可能性を秘めております。しかも、ここから始まる変化には、誰も抗うことはできないかもしれません。2017年は「仮想通貨元年」と言われる日が必ず来るでしょう。今回は仮想通貨元年と呼ばれる2017年の今後の動きを見ていきます。2017年もあと約2か月で終了になります。その数か月の間に仮想通貨革命が起きる可能性は大いにあることだけは覚えていただきたいです。
現在の仮想通貨の用途
まずビットコインに代表される仮想通貨には現物の貨幣などは存在しません。それどころか、ビットコインについては中央銀行のような発行主体もありません。サイバー小児ある無数のコンピューターにデータが記録され、それがプログラム通りに営々と動いております。つまりすべてはコンピューター上のデータの話なのです。現代人は通貨価値をデータ化することに抵抗がないのでこういったデータでの価値の取引になれています。
例えばクレジットカードやスイカ、パスモなどの電子マネーはお金をデータ化して使っております。そして銀行のATMなどで扱われるお金もデータ化の一部です。銀行通帳に書いてある数字はまさにデータそのものです。ただし一般にデータ化されているお金は現金として引き下ろすことができ、現金そのものの価値があります。仮想通貨はそれができません。しかしビットコインはビットコインのやり取りで買い物ができるし好きなものを好きなときに買うことができます。ビットコインは現に決済機能を果たし始めているのです。好む好まざるとかかわらず、すでに日本円などと同じような機能を持っているのがビットコインです。そしてビットコインの一番のメリットともいわれるのが円やドルなどのような法に基づく強制通用力がないにも関わらず通貨と同じような役目を果たしているのです。
これが何を意味するかというと「お金に自由をもたらしている」ということになります。しかし上記のような説明だと、クレジットカードや電子マネーをイメージするかもしれません。これらも現金のやり取りがありません。キャッシュレスという点では類似しているかもしれません。しかし例えば電子マネー、日本円を例にしますと、これは現行の通貨が形を変えたものにすぎないです。JR東日本の電子乗車券としてスタートしたスイカは新たな通貨ではなく日本円を電子化して決済の利便を高めていると言えます。しかし仮想通貨は日本円を電子化したものでもなければ通貨そのものに価値のあるものも少ないです。全体的にいうと「価値が見えざるものにシフトしている」という現状です。冒頭で話した「その実像を正確に理解している人は少ない」というのもこの理由です。もちろん理解できないのが当たり前です。価値がよくわからないものになっているので無論今までのお金の概念が崩れます。しかし今回はこの「見えざる価値」を皆様にわかっていただくために砕いて説明していきます。
そもそも仮想通貨とは？
そもそも仮想通貨とは？という疑問の前に通貨とは？という疑問点から説明していきます。そもそも通貨は中央銀行が発行・管理する、というのが一般的な認識でしょうしこれは中学生の社会の授業でも習います。通貨は17世紀に中央銀行が誕生してから19世紀には全世界で普及しました。17世紀から19世紀、そして今に至るまで約300年間お金は誰かに管理をされていたのです。つまり通貨は誰か中央政権がいて常に管理されているのが常識という考えになります。紙幣の場合、偽造防止などでいろいろと細工がしてあります。しかしそれはどんなに偽造したとしてもただの紙でしかないのです。そこにはたくさんの数字が書いてあり、それに応じて買い物ができます。つまりただの紙がそういう効力を成しているのを全世界の人々が認識しているから紙幣という通貨は成立しているのです。つまり「信用」が成立しているから通貨が存在しているのです。中央銀行が発行している通貨はその価値を国が裏付けています。
もともと通貨は貴金属などの現物として普遍的な価値を持つ財貨そのものでできた貨幣でスタートしました。しかし重量があるため持ち歩きにくく不便だからといって貴金属との交換を保証する債務証書が誕生しました。これが紙幣です。現在もあるイギリスの通貨ポンドは重量の値です。このことからも元々の通貨は貴金属であったことがわかります。ちなみに昔、銀はトロイポンドという単位で扱われていました。銀が貨幣に変わっていたので銀に価値があったのです。通貨はだれもが価値のあるものだと認めている必要があります。このため、債務証書に容量で貴金属の裏付けといった工夫がなされてきました。しかし現在では通貨にはそうした貴金属の裏付けがありません。裏付けがなくとも通用する。つまり多くの人が裏付けなしに価値を認めるようになったのです。ここで肝心なのはみんなが認めているということです。通貨＝「信用」なのでこうした考えから仮想通貨は「通貨」と言えるのではないでしょうか？」
利便性に優れてしまった仮想通貨
仮想通貨は信用そのものではないでしょうか？ビットコインについていえば、通販大手のアマゾンで買い物ができ、オンライン旅行会社の大手エクスペディアでは一部の旅行商品の決済も可能になっております。最近では様々な分野で利用可能な店舗も増えてきました。日本でもビックカメラなどの大手家電量販店で利用できるほか、9月23日からは旅行大手のHISが取り扱いを始めました。今後家電量販や旅行会社だけでなくコンビニなどの身近な店舗でも利用可能になります。日本政府は2016年3月にビットコインを本格的な「貨幣」と認めました。今年7月にはそのビットコインの購入時に課せられていた消費税を廃止しました。考えてみれば通貨に通貨の税を課せるのは矛盾しているということも政府が思っている点の一つだと考えられております。９月には、ビットコインの含み益については所得税を適用する旨の方針を示しましたが「技術的には差し押さえさえもできない上、仮想通貨間の取引が続く限りその捕捉さえもできない可能性がある。現在の徴税システムでは、対応が難しいのではないか」と専門家が語っておりました。
しかしこれは始まりにしか過ぎないのです。仮想通貨はインターネット上で富を自由自在に移転させていきます。そこには従来の国境といった概念もありません。利用規模によっては為替市場を通じた各国の通貨間の調整機能も困難を要して喪失する可能性があります。仮想通貨には取引の円滑性と利便性が信用と直結しております。仮想通貨は中央政権が干渉する秩序が存在しないのです。なので今後仮想通貨を使って大きなチャンスを生み出すことが容易になってくる時代ではないかと経済学者からは危険の声が上がっています。
私の見解ではありますが今後中央政権なしでの富の自由化が始まる可能性は大いにあります。そのためにも仮想通貨と通貨の違いを知ることが必要です。今回はもう一度皆さんに仮想通貨の可能性を知ってもらうために記事を書きました。
