仮想通貨とは何か？仮想通貨が日本中に一大ブームとなった昨年２０１７年は“仮想通貨元年”とも呼ばれました。マスコミでは連日のように仮想通貨の話が話題となり、その人気と価格の高騰によって億単位のお金を稼ぎ出す人も現れ“億りびと”という言葉も生まれました。と同時に、仮想通貨法とも呼ばれている“改正資金決済法”が施行されました。ここで初めて仮想通貨の取引に対して国による法的な整備が整いつつあります。
仮想通貨には不安があるが、もっとよく知って資産運用の一つとして考えたい。そう思う方はまだまだ多くいますが、仮想通貨の世界そのものに対して怪しさや不安さを覚え、投資や取引をためらっている方がたくさんいる事でしょう。そんな方の為に、この記事が少しでも不安の解消になり、怪しさや不安さが少しでも晴れれば幸いです
仮想通貨とは
まずは“仮想通貨”とは何か？お金ではありません。が、お金に換算できるインターネットを通じて電子的に取引を行う為の通貨です。暗号通貨とも呼ばれています。ドルや円など国家が保証して定めた通貨は“法定通貨”であり、仮想通貨は管理者や発行者といったものがなく、さらに特定の地域や相手だけでなく、世界中の不特定多数に対して通貨として使えるというところに特徴があります。
仮想通貨の取引については、交換所や取引所といったインターネット上のサイトで登録して購入する事が可能です。パソコンやスマホでも簡単に登録でき、口座開設も利用も無料です。パソコンやスマホの操作苦手な人でも簡単に操作できるようになっていますので、まずは販売所や取引所のホームページにアクセスしましょう。購入方法は銀行振り込みやクレジットカードで購入する事ができます。
法規制導入のきっかけ
２０１４年に当時世界最大の取引所だったマウントゴックス社が経営破たんした問題がありました。同社が保有する通貨と資金、顧客から預かっていた通貨と資金に大幅に食い違いがあり、連日のように新聞やテレビで報道されていました。この事で仮想通貨を知った方も少なくはないでしょう。それまで特に法律によって、取引所や販売所は規制されているといった事がありませんでしたので、取引業者が破たんすると、利用者の被害額も大変な額となりました。
また、不特定多数に対して通貨的な役割を果たすので、犯罪組織のマネーロンダリングに利用されたり、テロ組織の資金源や資金供与の場になってしまう懸念にもなっていました。２０１５年に開催されたサミット等で、取引所に対して各国に法的規制を求める声明が発表された事もあって、わが国は国際社会からの要請に対応すると共に、仮想通貨の取引に対して透明さを出す為の環境整備と利用者の保護の為に、取引に法的規制を導入し施行する事になりました。
改正資金決済法の内容は？
仮想通貨は改正資金決済法によって定義付けがされました。電子マネーや商品券といった物とは違い、独立した決済の一つとされたのです。物やサービスの購入に使用できる。財産的価値があり、不特定多数と取引できる。インターネットを通じて取引や移動ができるという事が定義づけされました。
次に利用者保護の観点から、取引業者の登録許可申請制度と分別管理を行う事が義務付けられ、仮想通貨取引業は財務局長の登録を受けた取引業者が開業可能となり、資金決済法の適用を受ける事になります。分別管理については、利用者の資金と通貨と、取引事業者自身の資金と通貨保有の区別を明確に管理する事が義務付けられ、その運用については公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける事が義務付けられます。
そして、取引業者が講ずべき措置として、仮想通貨の説明や、利用者に対して取引業者の情報提供と、誤認防止の為の説明といった、利用者に適切な情報を提供する事が義務付けられた事が重点に置かれた内容となっています。さらに利用者に対しても、口座開設時や通貨の交換、現金取引、送金といった場合、運転免許証などの公的証明書の確認が義務づけられることになっています。なお、一度取引確認が済んでしまえば、原則として再提示の必要はありません。
税金の問題。消費税など
資金決済法の改正によって仮想通貨は支払手段として法的に認められた為、通貨として認可されました。そうなると税金の問題が発生します。国税庁の発表によると、仮想通貨の取引で得た収益は原則として“雑所得”とされ、20万円を超える所得の場合（扶養者の方は33万円以上）は確定申告の必要があります。なお、消費税上での取り扱いについては、仮想通貨自体が物質的な物でもないし、ハッキリとはしてはいないので、非課税にするのが望ましいとされています。
どんな時に税金がかかるかというと、通貨を売却した時。通貨を使って商品を購入した時やサービスの提供を受けた時。通貨と通貨を交換した時。マイニングにより得た報酬が通貨の時の場合などです。ちなみに“マイニング”とは採掘や採鉱の意味で、仮想通貨を金になぞらえています。仮想通貨で新規の取引情報を解析して、ブロックチェーンというものを作成する作業の事。この作業の報酬として通貨を貰える仕組みとなっています。
改正資金決済法による効果
日本政府は仮想通貨に対して“通貨”として認める事になり、金融庁による通貨取引業者を監督、監視する事ができる様になりました。セキュリティーの徹底や不審な取引への注意喚起を行い、問題があった場合などは速やかに金融庁に報告する義務などを負わせ、利用者の信頼確保に繋がる内容になりました。これにより、仮想通貨に対しての一定の信頼を確保する事ができ、今後の利用者増加や通貨を利用したビジネスへの進展も期待できるようになります。
また、国内における取引業者の把握ができる様になり、業務の体制や状態を監視監督ができる様になりました。国内だけでも取引所や交換所を業務として行っている会社は二十数社存在しており、改正資金決済法の義務を果たしていない業者に対しては、金融庁による指導や業務改善命令といった事ができる様になりました。利用者に取っては取引業者を選択する際の判断基準にすることが出来る様になりました。
今回の改正資金決済法により、我が国による仮想通貨に対しての一定の法整備が整ったとはいえ、これはまだまだ始まりに過ぎません。仮想通貨という見えないモノに対して価値をつけている訳ですから、今後も様々な問題や混乱が起こる事でしょう。しかし今回の改正資金決済法の施行によって、私たちの生活において仮想通貨は大変身近な存在になる事は間違いありません。
もうすでに大手家電量販店が通貨の銘柄の一つ、ビットコインにての決済ができる様になっており、その他にも利用できる店舗は飛躍的に伸びつつあります。すぐそこまで私たちの生活の近くに仮想通貨は来ているのです。しかし今後は“億りびと”と呼ばれる人が誕生する確率は少ないかもしれませんが、仮想通貨にはまだまだ将来性が秘めていると言わざるを得ません。まだまだ歴史的に浅い仮想通貨は更なる変貌を遂げるかもしれません。
