「Raiden Network（ライデン・ネットワーク／単位：RDN）」は、2017年11月にICOトークンセールが終了したドイツ発の仮想通貨です。イーサリアム（ETH）のスケーラビリティ問題を解決するために、そのブロックチェーンの情報処理量を減らし、高速化するプログラムを提供しています。
〃キセル〃して送る「オフチェーン」の技術
Raiden Networkは、ICOトークンセールが2017年11月に終了し約半年経過しました。ICOの目的は明確で、イーサリアムの「スケーラビリティ問題」を解決するためのプロジェクトです。
スケーラビリティ問題とは、イーサリアムのブロックチェーンの1ブロックのサイズが限られているために、そのブロックに書き込み可能なトランザクションにも限界があり、それがボトルネックになってデータ処理速度が遅くなり、送金や支払いの処理に時間がかかってしまう問題のことです。たとえて言えば、1台のトラックの積載量が小さいためにトラックが何往復もするので、引っ越しがなかなか終わらないようなものです。
Raiden Networkが講じるその解決策は、早い話が「キセル」です。ブロックチェーンの大きなメリットは、ブロックに書き込まれると改ざんがされにくくなり安全性、信頼性が高くなることですが、データの初めの部分（最初にチェーンを作成するチャンネル開設時）と最後の部分（チャンネル終了時）の2回だけイーサリアムのブロックチェーンに書き込んで（オンチェーン）、あとの中間部分は書き込まず、「オフチェーン」と言ってブロックチェーンを迂回させる「キセル方式」ですませます。
そうすれば1ブロックのサイズが限られていても、トランザクション自体が小さくなるので処理はスピーディーになり、送金遅延も起こりにくくなります。そんな方法でイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決します。引っ越しにたとえれば、屋根つきのトラック1台で大事なもの、引っ越し当日にすぐ使うものを高速道路経由（オンチェーン）で早く運んで、それ以外の荷物は屋根のないトラックにバラ積みして一般道路経由（オフチェーン）で運び、引越先に遅れて到着するようなものです。
そんな荷物は荷ほどきも後回しなので、安ければ合理的な運び方だと思う人もいるでしょう。同じようなキセル的な処理は、ビットコインが導入を目指す「ライトニングネットワーク」でも行われています。「それはずるい。『キセル』なんかしたら、ブロックチェーンの安全性、信頼性が損なわれる」と思うかもしれませんが、それを補うためにデジタル署名と「HTLC」のしくみで安全性、信頼性を確保する「バランス・プルーフ（Balance Proofs）」というメカニズムを用意してセキュリティ対策を行っています。
ずるいと言いますが、要領のいい手抜きでも〃だまし〃でも結果が良ければオーライなのがコンピュータエンジニアリングの世界で、データ量が膨大な動画再生などは「中間を省略してデータを軽くできないか」をひたすら追求して、進歩してきました。そんなからくりを「ステートチャネル」と言いますが、イーサリアムにRaiden Networkを実装すれば、ボトルネックが解消し、送金、支払いの処理が加速して超高速になり、コストも安くなり、利便性が高まると期待されています。その処理スピードはクレジットカードにもまさるという話もあります。
決済手数料がビットコインより数ケタ安い？
「オフチェーン」の技術でイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決し、送金、支払いが高速化してコストも安くなると、実用上はどんなメリットがあるのでしょうか？第一に決済スピードが高速になること、そして取引手数料が安くなることです。そのため日本円で数百円、数千円単位の少額支払い（マイクロペイメント）に向いています。
たとえばビットコインについて「送金、決済の手数料が高い」とたびたび問題視されていますが、Raiden Networkを実装したイーサリアムなら、決済金額を手数料が上回るようなことはほとんどなくなります。なぜなら、Raiden Networkは手数料の体系が他の仮想通貨とは異なっているからです。
「プロトコルレベル手数料」と「ペリフェラル手数料」の2種類がありますが、ブロックチェーンに書き込まれるデータ量がかなり小さくなるおかげで、両方合わせてもビットコインより数ケタ安くなるともいわれています。一方で、Raiden Networkには構造上、マイクロペイメントと反対に、貿易決済のように大量の資金移動を伴う高額の送金、決済には向いていないという弱点もあります。企業間のB2Bよりは、小売業やネット通販など個人相手のB2C向きと言えるでしょう。
今後、IoT（モノのインターネット）が普及し、たとえばモノ1個1個について決済のトランザクションが発生するようになると、それが超高速で処理され、なおかつ低コストのマイクロペイメントがいっそう求められるようになります。Raiden Networkのホワイトペーパーには有望な利用分野としてそのマイクロペイメントと並び、特に途上国での「小売支払」、個人間取引の「P2Pキャッシュ」、低コストで仮想通貨の交換を行う「インスタントトークンスワップ」が挙げられています。
生きるか死ぬかはイーサリアム次第か
Raiden Networkは、ドイツのマインツにあるブレインボット・テクノロジーズ（Brainbot Technologies AG）という企業が、誰でも開発に参加できるオープンソースのプロジェクトとして運営しています。技術的にはイーサリアム・ファミリーと言われるERC20トークンです。名前の由来は日本語の雷電（らいでん）で、電光石火の早い送金ができるという意味が込められています。
発行量上限は1億RDNで、現在は半分の5,000万RDNが流通しています。2017年11月に取引所に上場し、当初の交換レートは1RDN＝0.92米ドル（100円）でしたが、2017年末には一時1RDN＝8米ドル（880円）を超え仮想通貨時価総額ランキングの上位に顔を出しました。2018年に入ると落ち着き、5月時点では1RDN＝2米ドル（220円）近辺で比較的安定しています。それでも当初の2倍を超えています。
まだ国内の取引所には上場されていませんが、日本人ユーザーも多いバイナンス（Binance）やKuCoin（クーコイン）などメジャー級の取引所にすでに上場しています。 Raiden Networkはイーサリアムのスケーラビリティ問題の解決を目指しているので、イーサリアムに実装されないとプロジェクトは成功したとは言えません。
「生きるも死ぬもイーサリアム実装次第」という側面があり、時価総額第2位のアルトコインの横綱格ではありますが、もしイーサリアムがおかしくなったら、Raiden Networkもそれと運命を共にしてしまうリスクがあります。現状では、イーサリアムへの実装時期は2018年中にもその可能性ありと言われながらも未定です。
Raiden Networkの開発、実装が本格的に加速
1対1の決済に特化した機能簡略版「マイクロライデン（μRaiden）」は実用レベルにあると一定の評価を得ていますが、1対多数の決済にも対応できる「Raiden Network完全版」は安定性などの検証が終わっていません。実際に実装する作業も簡単ではなく、テスト運用もされていない段階では、イーサリアムへの本格実装はもう少し先になりそうです。それでも、イーサリアムは決済手段としてビジネスでの利用が有望です。
送金、決済用の「ペイメント」の市場は、全世界で毎年2兆ドルの収益を生み出す巨大なマーケットです。イーサリアムの普及を目指す企業連合のEEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス／Enterprise Ethereum Alliance）には、アメリカのインテル、マイクロソフト、JPモルガン、マスターカード、日本のKDDI、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、世界の有名企業が顔を揃え、ビットコインには存在しないような強力な応援団です。
その資金力をバックに、イーサリアムの欠点を解消するRaiden Networkの開発、実装が本格的に加速する可能性はあります。なお、Raiden Networkはイーサリアムだけでなく「イーサリアム標準化トークン」とも呼ばれる「ERC20互換トークン」なら動作可能とアナウンスしています。さらに非ERC20トークンにも拡大できる技術も開発中です。
実装を認めるかどうかは各コインの運営者の判断次第ですが、イーサリアム・ファミリー〃ご本家〃のイーサリアムに実装されてうまくいけば、みんな右へならえして、なだれを打って実装がひろがるかもしれません。そうなれば、Raiden Networkの交換レートも再び上昇軌道をたどることでしょう。ただし、イーサリアムの送金処理の高速化については「プラズマ」という強力なライバルの存在を無視できず、Raiden Networkとどちらが「標準実装」されるか予断を許しません。
これは大きなリスク要因と言えます。すでにプラズマは、日本発で投資家の人気も影響力もある決済用ERC20トークン「omiseGO（オミセゴー）」が実装するとアナウンスしていて、気になるところです。
