ICOに興味を持った人にとって次々と登場する用語の意味を理解するのは大変です。仮想通貨では日常ではなじみのない専門用語がいくつも出てきますので、意味を知っていないと正確な投資判断もできなくなってしまいます。とくに仮想通貨で最近でよく目にする「ICO」は新しい投資手法として注目度がアップしています。

ここでは、ICOに興味のある人が最低限おさえておきたい専門用語とともにポイントや注意点をご紹介します。

ICOとは仮想通貨を使った資金調達

ICOとは企業や組織が発行する独自のトークンを販売して、購入者から仮想通貨による資金を調達する新しい方法です。集めた仮想通貨でプロジェクトを運営し、サービスの開発や企業研究をします。「クラウドセール」とも呼ばれていて、これまでは株式を通して資金調達をしていたIPO(新規株式公開)の仮想通貨バージョンと見ることもできるでしょう。

従来であれば株式市場で行われるIPOを通して資金を集めていた企業が、なぜ最近ICOに乗り出しているのでしょうか。それは、IPOよりコストをかけず、簡単に資金調達ができる点にあります。

IPOの場合、新規公開を目指す企業はまず証券市場に上場した後、株式を投資家に購入してもらい現金を手にします。株式という現実的なツールが間に入ること、集めた資金は日本なら日本円、アメリカなら米ドルとその国の通貨になることなど、いくつかのデメリットがありました。

一方、ICOならインターネットでホームページや情報サイト、SNSを使って世界中の仮想通貨トレーダーに発信をすれば、簡単にまとまったプロジェクト資金を集められます。

参加する側も、企業が発行する独自トークンを手にすれば、時価の移り変わりを見て参加時と売却時の差額を利益にできるキャピタルゲインが可能です。もし参加したICO案件のプロジェクトが順調に大きくなれば、保有しているトークンも一気に跳ね上がります。キャピタルゲインとして手にできる利益は株式でのIPOより比べものにならないくらい大きなものになることも珍しくありません。

トークンはできるだけ早い時期に入手することで、先行利益を受けてキャピタルゲインの利益が大きくなるため、ICOは別名「プレセール」と呼ばれ期間限定販売をされるのが一般的です。

ICOで使われるトークンとは何か

ICOに参加して手にするトークンとは具体的にどのようなものなのでしょうか。語源から紹介するとニューヨークの地下鉄で1953年から2003年という半世紀にわたって使われてきた「コイン」が由来です。乗車券として地下鉄が発行するコインを利用して乗車していました。身近なところではいまでもゲームセンターでまずコインを購入してから遊びたいゲームに入れてスタートしますが、それもトークンと呼ばれています。

そうした現実でよく使われていたトークンが仮想通貨にコンセプトが移されたことで、「新しい仮想通貨が発行されるときの引き換え券」といった意味で使われるようになっています。

つまり、企業がプロジェクトをスタートする資金調達に渡す仮想通貨の引き換え券をICOではトークンと呼ぶようになったのです。

参加に必要なウォレットとは?

ICOを調べているとトークンと合わせてよく出てくるのがウォレットという言葉です。直訳すれば「財布」のことですが、これは仮想通貨取引所で仮想通貨を取引するときの口座のことです。株式の場合でいう、証券会社の口座に当たります。

ICOの参加方法の解説では、ウォレットに関する説明が頻繁に登場します。ICOは仮想通貨の受け渡しが必須となるため、参加するときに必ずウォレットを用意しておかなければトークンを受け取れないからです。

さらに、ICOによってやりとりするコインの種類は異なります。多くのICO案件ではイーサリアムが使われることが多いものの、その他のアルトコインで実施される案件もあるためすぐに参加したいとき対応していないウォレットしか手元になければ参加期限に間に合わない可能性もあります。実際にはICO案件を検討する段階で、参加しようと考えているプロジェクトの対応ウォレットを調べてからでも遅くはありませんが、仮想通貨取引所のウォレットではなく案件専用ウォレットを指定される場合も増えているので注意が必要です。

参加するなら必ず情報収集を

ICOの概要とトークン、ウォレットのイメージがつかめたら、いよいよ参加するための情報収集をしていきます。仮想通貨への投資も情報戦となるため、正確なICOのプロジェクトに関する情報を手に入れることが大切です。

ICO情報はいくつかのルートが考えられますが、なかでもICOが公式に開設するサイトに掲載されるホワイトペーパーは非常に重要となります。

ICO選びで大切なホワイトペーパー

これだけは知っておきたい専門用語と注意点ICO案件にはプロジェクトの企画書というべきホワイトペーパーが必ず発行されます。まだ運用が始まっていない新規のコインへ投資する際の公式の判断材料となるためポイントを押さえて確認しておきたい資料です。

ホワイトペーパーは国内のICO案件でなければ英語で書かれていることが通例です。仮想通貨の情報サイトに行くとメジャーな注目案件によっては日本語訳が提供されていることもありますが、まだまだ少ないです。

プロジェクトの概要をつかむには、まず誰がなんのためにこのプロジェクトをスタートしているのかを把握しましょう。プロジェクトの対象は仮想通貨の価値アップなのでしょうか、それともWEB広告の新サービスなのでしょうか。また、運営する企業の性格や経営規模も基本的なところをチェックしておくようにしてください。

次に、誰に対して、どのくらいの資金や規模、期間を想定しているのかを見ていきます。とくに新しいサービスや研究で影響を与える相手は顧客に当たるため、プロジェクトの目的とマッチしているかが大切となります。

さらに、今回なぜプロジェクトの立ち上げに合わせてICOによる資金調達をしたいのか、予算配分などを含めて確認することが大切です。わざわざ仮想通貨の独自発行のトークンを発行してまで資金が必要なほどのプロジェクト規模なのかを見れば、企業が冷静に状況判断をした上で資金調達を企画していることを判断できます。

そして、具体的にプロジェクトをどのように運用するのか、企画の流れが詳細にイメージされているのかをチェックしておきましょう。合わせて、トークン発行数や取引対応の仮想通貨のコインをチェックして、必要なコインの数量やウォレットの用意をイメージしておきます。

ICOの注意点

ICOで手にしたトークンは、株式の世界のIPOと異なり次のような優待特典がありません。

・株主総会での議決権
・配当金
・企業が倒産したときの資産の分配

つまり、ICOでは多額の仮想通貨でトークンを入手しても、プロジェクトの運営について意見をしたり、プロジェクトの成功後も配当金をもらえたりというメリットがないのです。自分の大切な資金をどこまで投入するか、冷静にプロジェクトを判断していく姿勢が求められます。

ICOは参加する側のハードルだけでなく運用する側のハードルも低い資金調達の新たな手法です。企業が独自に発行するトークンを通じて仮想通貨を集めるという点が特徴ですが、株式でのIPOとコンセプトは似ています。参加にあたってはトークンやウォレットとは何か、ホワイトペーパーをはじめ情報をしっかりと収集した上で検討するようにしましょう。