仮想通貨に投資してみようと思っている人なら、ICOという言葉を聞いたことはないでしょうか。仮想通貨の投資方法のなかでも大きな利益をもたらすことで話題のやり方で、投資する側にもされる側にも大きなメリットがあります。ただ、ICOはまだ運用が開始していない段階で将来性を見極めて投資をしていくことになるため、一般的な仮想通貨の取引より詳細な情報収集や比較検討といった投資における判断力が求められるのも事実です。
新規事業を立ち上げる際、仮想通貨をカードに市場からまとまった資金を集めるというICOは株式でいうIPOによく似ています。ここでは、仮想通貨ICOの仕組みや投資の流れ、参加方法から注意点までをわかりやすくご紹介します。
仮想通貨ICOの概要とその投資性
仮想通貨のICOとは、仮想通貨を独自に発行して資金を調達する手法です。ここ数年、ICO案件は増加傾向にあり、企業がプロジェクトやサービスの立ち上げに合わせて実施しています。ICOとは「Initial Coin Offering」つまり直訳すると「新規通貨公開募集」という英語の頭文字から取っています。ネット上ではクラウドセール、プレセール、トークンセールなど、いくつかの呼び方があります。
これまで資金調達というと現金を集めるものでした。株式公開であれば証券取引所に上場し、市場から株式を購入してもらって現金と引き換える流れです。とくに新規株式公開のことはIPOと呼ばれています。一方、仮想通貨のICOでは、資金調達を計画した企業が独自の仮想通貨を発行して、ビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨を集めます。日本の企業で日本の証券取引所に上場すると、株式の購入は日本円が原則ですが、仮想通貨なら既存通貨に縛られないため国境や現地通貨に関係なくICOへ投資できるのが大きなポイントです。
なお、ICOは資金調達の目的によって大きく2つのタイプに分かれます。まず、企業がこれから実施するプロジェクトやサービスの資金を集めるためのものが代表的で、手軽に資金確保ができることから近年プロジェクト案件数が急増しています。このほかイーサリアムが数度にわたって行ってきた、仮想通貨の運営主体自体がさらなる知名度と普及率アップを目指すものが知られています。いずれにせよ、ICOでは企業が独自発行したトークンを通じて、購入時と売却時の差額で利益確定を目的としたキャピタルゲインの投資手法として非常に注目されているのです。
ICOは株式の世界のIPOと似ている
ICOはこれまでのIPOと同じように捉えられていますが、本当なのでしょうか。
IPOとは「Initial Public Offering」の略で、新規株式公開を意味しています。資金調達をしたい企業はまず証券市場に株式を上場します。株式を投資家が購入することで莫大な資金を集めることが可能です。
一方、ICOも株式の代わりに独自発行のトークンを公開し、投資家に購入してもらい資金調達をします。
つまり、ICOとIPOいずれも、
・巨大な市場を通じて多くの投資家から資金を集めることができること
・運用次第で株式やトークンの知名度や価値を高めることができること
・企業経営やプロジェクト運営を潤滑に進められること
が、主な共通点でありメリットです。
一方、ICOとIPOには細かな違いもあります。
・トークンや仮想通貨はさまざまな用途に使える
IPOなら株式を購入して売り時までただ保有するしか使いみちがありません。一方、ICOなら独自発行のトークン（仮想通貨）を手にできるため、キャピタルゲインの投資目的で保有するだけでなく、通貨として決済することも可能です。株式そのものの価値を見ていくのと違って、トークンなら通貨そのものの価値に投資できるという面白さがあります。
・投資家以外の一般ユーザーからの資金も集められる
IPOであれば株式購入に当たって証券会社に登録したり、購入条件が厳しかったりと投資家でなければ参加へのハードルが高い場合があります。それに比べてICOは仮想通貨を取引している人なら誰でも参加できるので、投資家よりも裾野が広く、気軽に投資しやすいというメリットがあります。
・議決権や優待、配当をもらえない
IPOは株式投資の特徴である議決権や株主優待制度、配当を受けられますが、ICOには基本的にトークン以外で提供されるものは用意されていません。最近では、ICO案件によって独自性を出すためプロジェクトに関連した優待制度を準備する場合があるものの、レアケースです。
ICOの基本的な流れや参加のしかた
さて、いよいよICOに参加する方法を4つに絞って解説していきます。
・手順１ ICO案件の情報収集
ICOの成否を分けるのが、案件に関する詳細な情報収集です。案件内容を知るにはプロジェクト運営元の公式ホームページが基本ですが、ICO関連のブログメディアや仮想通貨に強いブロガーからの情報から、総合的に判断していきます。
その際、公式ホームページで公開されているホワイトペーパーには必ず目を通しておきましょう。通常、英語による文書のため翻訳サイトなどで大意をつかむほか、話題のICOになると日本語対応の情報サイトに日本語訳がアップされていることもあります。
このほかSNSの情報にも目を通しておくとさらに正確な判断材料を得ることができるでしょう。
・手順２ ICOトークンに対応した仮想通貨をウォレットに準備
大半のICO案件で使われている仮想通貨はイーサリアムです。トークン購入に合わせてイーサリアムを用意する必要があります。案件によってはビットコインやその他の主要なアルトコインに対応している場合もあります。
ICOではイーサリアムをはじめ複数のコインを使い分ける必要が出てくるため、仮想通貨取引所のウォレットをいくつか用意しておくと参加までの流れがスムーズに進みます。もし送金やトークンの受け取りで新たなウォレットが必要になったときは、できるだけ早くウォレットを開設してください。
・手順３ 送金専用アドレスに入金
ウォレットにICO対応のコインを用意したら、指定の送金専用アドレスまで仮想通貨を送信しましょう。しばらくすると、ICO運営元から受領確認と合わせてトークンの配布が行われますのでコインの数量に誤りがないかチェックしてください。その後は、ICOのスケジュールに沿ってトークンが仮想通貨取引所へと上場されます。
ICOに参加するならここは気をつけよう
初めてICOに参加するときは、しっかりとした情報収集を行うことが鉄則です。そもそもICOはトークン発行によって世界中から仮想通貨を集められる規模の大きな資金調達手法です。株式公開まで証券取引所に上場して市場の厳しい目にさらされるIPOと異なり、どのような企業でも簡単にICOを実施することができます。そのため残念ながらICOのプロジェクトをスタートしても実際の動きが見られなかったり、仮想通貨を入金してもトークンが配布されないといった詐欺的な事件も増えているのが事実です。
中国や韓国ではICOの全面禁止へ、世界的にも各国政府の方針で部分的な禁止やルール作りが進んでいます。まだICOに関する規制のない日本でも近い将来、法整備が行われる可能性は高いと言われています。現段階ではホワイトペーパーや仮想通貨情報サイトを通して確かな情報収集の上、自己責任で参加するしかないため慎重にプロジェクトを選ぶよう心がけてください。
ICOは世界的に急速な広がりを見せる仮想通貨トークンを利用した資金調達手法です。投資する側にはトークンで大きな利益を得られる可能性があり、投資される側も手軽にまとまった資金調達を可能にできるというメリットがあります。しかし、IPOのような優待制度がないことや詐欺的なプロジェクトも増えているデメリットに注意して情報を見極めるようにしていきましょう。
