2017年には仮想通貨が一大ブームとなり多くの人が投資を始め、経済効果にも期待されました。では実際は、どれくらいの市場規模を持っていて、どのような経済効果をもたらす可能性があるものなのでしょうか。現時点では投資をしてハイリターンを得られるという面ばかりがピックアップされがちですが、本来は私たちの生活を便利に変えてくれる可能性を持つ技術として期待され、更には経済効果も期待されています。この記事では、インターネットに次ぐ大発明ともいわれるほど革新的な技術が、どのような経済効果を私たちの生活にもたらす可能性があるのか紹介します。
仮想通貨の経済効果は約44兆円市場規模から生まれる
仮想通貨がもたらす経済効果について解説する前に、そもそも現時点での経済効果がどれほどの影響を与えているのかについて紹介します。2018年5月時点で仮想通貨全体の市場規模は約44兆円です。これはビットコインやイーサリアムなどのそれぞれの時価総額を足したものです。日本円や米ドルなどの法定通貨が約44兆円も投じられていて経済効果も期待できる額となります。これがどれくらい大きな市場規模で経済効果的にもどれほどの大きな影響かを知っていただくためにも、世界的に有名な企業の時価総額を紹介します。以下は、世界や日本の大手企業の時価総額です。
Apple：100兆円
google：80兆円
Microsoft：72兆円
Amazon：63兆円
トヨタ：24兆円
三菱UFJ：12兆円
iPhoneやMacを開発したAppleといえば、誰もが知っている世界的な大企業で経済効果にも大きな影響を与えています。そんな世界的な大企業と比べると時価総額は約半分程度になります。つまり世界トップの企業と比べても半分くらいの価値をすでに持っているということになり、経済効果としても大きな影響を与えているのです。また、日本企業と比較すれば日本一の大企業とも言えるトヨタが24兆円なので、すでにそれ以上の価値を持っているということは、経済効果としての今後も理解できます。これだけでも仮想通貨がすでにかなりの規模の価値を持っていることが分かるはずです。では、どのような経済効果をもたらすのかについて解説します。
仮想通貨の経済効果は国際送金の利便性
仮想通貨は様々な分野での活用し、それに伴う経済効果が期待されていますが、その中でも特に注目されているのが国際送金への活用です。現在、私たちが日本からアメリカなどの海外にお金を送る場合、銀行の海外送金システムなどを利用します。しかし、既存の海外送金システムを利用すると1回の送金あたり約5000円程度の手数料が発生します。しかも送金をしたとしても相手の口座に着金するまでは一週間程度のタイムラグがあります。つまり現時点の海外送金システムというのは、手数料が非常に高いうえに時間がかかるので利便性が非常に低く経済効果も停滞しています。
一方で仮想通貨を使えばこのような問題点を簡単に解決ができ、経済効果も期待できます。特に海外送金システムとして注目を浴びているリップルは、世界中の銀行とすでに提携をしていて、既存の海外送金システムよりもはるかに低コストで迅速な送金を実現すると経済効果も期待されています。もしリップルなどを使い海外送金が実現すれば、世界中の人たちが低コストでしかも迅速にお金を送りあうことができるようになります。
現在では海外の商品などを輸入しようとすると手数料だけで数千円取られてしまいますが、これが普及すれば手数料が数十円以下になると言われているので、国境をまたいだ商品の取引が加速し、経済効果も期待できるというわけです。そうなれば世界中のものとお金が今よりももっと便利に流通するので、経済効果は非常に大きいと考えられます。
仮想通貨での海外旅行が増えることで経済効果も期待
仮想通貨は特定の国が発行している法定通貨ではないので、どの国でも利用できるというメリットがあり、経済効果も期待されます。
例えばビットコインの場合、パソコンやスマートフォンに決済用のソフトウェアを導入すれば誰でもビットコインでの支払いを受け付けることができます。これは日常的な支払いが非常に便利になるというだけではなく、海外からの観光客にとっても非常に便利なことで経済効果にも影響します。現在では海外旅行をする時には、その国の法定通貨に両替をしないといけません。その時には手数料が発生しますし、為替差によって損をしてしまうこともあり、経済効果的には良くありません。
しかしビットコインなどであればいちいち両替をする必要がなく海外に行ってそのまま使うことができるので経済効果としては期待が出来ます。これは海外に行く日本人にとっても非常に便利ですし、日本に来る海外の観光客にとっても便利です。これによって海外旅行での消費が増えて大きな経済効果が期待出来ます。
仮想通貨投資による経済効果への期待
日本人は世界でも投資をする人がかなり少ない国だと言われ、世界的には見て、日本の経済効果は低迷しています。実際、欧米各国ではある程度資産を持っている人は、不動産や株式での資産を管理することが当たり前になっています。
しかし日本では、お金を持っている人が不動産や株式を行わず、いつまでも銀行口座の中に眠らせてしまっていることが多い為、経済効果としては停滞しているのが現状です。このような日本人の特徴は、お金が流通せずに経済が停滞してしまう原因になっています。しかし2017年の仮想通貨ブームによって日本人の中にも投資をするという文化が徐々に広まり始めており、経済効果も期待されています。
仮想通貨は株式などとは違って数千円から投資に参加できるので、これまで投資に興味がなかった人も投資について覚える機会になったのです。そしてそれを覚えた日本人が不動産や株式などにも参加をするようになれば、お金が市場に流通することになり経済がより潤う可能性があります。
仮想通貨の投げ銭文化が経済効果を生む
SNSなどでの投げ銭文化を生み出すことで経済効果が期待されています。Twitterで素敵なイラストを投稿した人に対してそれを褒め称える意味で、仮想通貨をあげる行為のことです。この行為だけでも十分な経済効果を生むことが可能となります。
通常日本円の場合には誰かにお金を送ろうとする時には、直接会うか銀行口座を聞いて振り込みをしないといけません。しかし仮想通貨の場合、そのような手間が一切かからないため経済効果の期待出来ます。相手のTwitterアカウントに対してそのまま投げ銭できるように補助してくれるソフトウェアも開発されているため、自分がお金を送りたい人に対していつでもすぐに送金できるようになっているのです。
このような投げ銭文化は、これまでのお金のやりとりとは全く異なる文化なので、新たな経済効果を生む可能性があると期待されています。また、素敵な絵を描くイラストレーターや素晴らしい文章を書くライターなどに対して、誰でもお金を送ることができるので、クリエイターを育てる文化にもつながる可能性があり、これもまた経済効果が期待できます。この投げ銭文化の経済効果は、現時点ではまだそれほど大きくありませんが、仮想通貨が今後さらに普及していけば一つの市場を形成するほど巨大なものになる可能性があり、更なる経済効果の期待できます。
仮想通貨の経済効果について、現時点での市場規模と今後経済に大きな影響を及ぼす可能性がある分野について解説しました。市場規模はすでに大企業にも匹敵するほどの規模で経済効果も十分に期待できます。そして普及によって私たちの生活がより便利になれば、この記事で紹介したような分野でさらなる経済効果を生む可能性があるのです。大きな経済効果を生むようになれば、仮想通貨の価値が高くなり価格が上昇する可能性が高いので、不動産と株式をしている方も仮想通貨の経済効果に注視しておきましょう。
