仮想通貨で大きな利益を手に入れている人も多いので、投資にチャレンジしてみたいと考えている方は多いのではないでしょうか。初心者の方が利益を得るにあたって、ぜひ覚えておいていただきたいのが、税金のことです。税金まで計算した上でしっかりと利益を出せるようにトレードする必要があるのです。そこでこの記事では、どのタイミングで税金が発生するのか?節税対策はあるのか?という点について解説します。

仮想通貨取引には税金がかかる

仮想通貨売買で利益を得た場合には、金額に応じて確定申告をしないといけません。一般的にサラリーマンなどの給与所得がある方は、取引の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。仮想通貨は短期間で10倍、100倍以上に高騰することも珍しくありません。ですから20万円程度はすぐに超えてしまう人が大半です。したがって基本的には取引で利益が出たら確定申告が必要だと覚えておきましょう。ただし、投資で「利益が出た」というのがどういう意味なのかしっかりと理解しておきましょう。税金は所得に対して発生するものなので、いいかえれば「仮想通貨の所得はどうやって計算するのか」を知っておく必要があるということです。

利確したら税金が発生するのか?

では仮想通貨の所得はどのようなタイミングで計算されるのでしょうか。基本的に利確したタイミングで計算されます。逆にいえば、ただ所持してそのまま保管しているだけなら税金は発生しません。だから利確をするタイミングが非常に重要なのです。さて、売買、取引によって得た利益の場合は、税金がかかるため、確定申告と納税をしなければなりません。そこで税金でミスをしないようにするためには、税金について正しい知識を持っておく必要があります。税金で、見落としてはいけないのは、利確のタイミングとなります。仮想通貨には利確のタイミングが複数ありますので、確認が必要です。

仮想通貨の利益確定とみなされるタイミングとは

利益確定のタイミングとして一番わかり易いのは、売却して日本円に換金したときです。たとえば100万円で買ったビットコインを150万円で売却したら、150ー100=50万円の所得があったとみなされます。他にも、持っている通貨を他の通貨に換えたタイミングも利確という扱いになります。海外の取引所などでは、法定通貨ではなくビットコインでさまざまなアルトコインを購入できる場所もたくさんあります。そして、保有しているビットコインで他のアルトコインを購入したら、それも利確になり、税金の対象となるのです。さらに、最近ではビットコインなどの決済を受け付けている店舗も増えてきました。そのようなお店で決済を利用することも利確にあたり税金の対象となります。

初心者の方のなかには、日本円に換金した場合にだけ税金が発生すると考えている方も少なくありません。しかし、ここで紹介したとおり税金は、保有している仮想通貨を他のコインに換えたり、決済に利用したりしたタイミングでも課税対象になるのです。要するに税金は保有している通貨を使って他のなにかに変えたらすべて課税対象だと理解しておきましょう。ただし、このような仮想通貨に関わる税金については、まだ法整備が完全ではないといわれています。今後税金の制度が変更される可能性はあるので、投資をしている方は確定申告をするまえに税金の法律が変更されていないかをチェックしておきましょう。

仮想通貨にかかる税金と課税対象になるタイミング

知っておきたい仮想通貨の税金に関する基礎知識取引で税金が発生するタイミングについて一つひとつ詳しく解説します。最近では決済を取り入れる実店舗やネットショップが増えています。そのようなお店で、仮想通貨を使って商品を購入したりサービスにお金を支払ったりしたら、課税対象になります。具体的には、「通貨を使用したタイミングの時価」から「その通貨を購入したときの価格」を差し引いた金額が所得として扱われます。これらの金額はしっかりと覚えておかないと確定申告のときにわからなくなってしまいます。購入したときの金額は取引所の履歴に残っているので、商品を購入したときなどの領収書をとっておきましょう。

売却して日本円に換金したタイミングも課税対象になります。こちらの計算方法は「売却したときの価格」から「購入したときの価格」を引いた金額が所得として扱われます。なお、売却した結果として利益が出ていなければ課税対象にはなりません。100万円で購入したビットコインを80万円で売却した場合、80万円ー100万円なので、計算結果はマイナスなりますよね。この場合は所得は0円ということになり、税金は発生しないのです。ただし、このときに発生したマイナスを他のタイミングでの売却と合算することはできないので気をつけましょう。

たとえば上のタイミングとは別に、100万円で購入したビットコインを120万円で売却すると20万円の利益ができます。この所得を、先のマイナスと合算して「プラスマイナスゼロ」ということにはなりません。たとえばビットコインで他のアルトコインを購入した時も課税対象になります。日本円にしなくても課税対象になるということなので、覚えておきましょう。

仮想通貨の分裂によって新しい通貨を手に入れた場合は利確したタイミングでも税金は発生します。仮想通貨は、一つの通貨がふたつ以上に分裂することがあります。有名なものだと、2017年にビットコインがビットコインキャッシュと分裂しました。

このように分裂が発生すると、分裂元のコインを所持していればあらたに生まれるコインを自動でもらえることがあります。この場合も新たに入手したコインをここまでに紹介したように、売却などによって他のものにかえると所得計算が必要になるので気をつけましょう。

利確のタイミングで節税対策ができるのか

確定申告によって1年ごとの所得を計算して税金が発生します。つまり仮想通貨の税金は1年ごとに計算されるのです。したがって12月31日までの所得額に応じて税金が決まるので、どれくらい利確しておくのかをコントロールすれば無駄な税金を払わなくてすみます。たとえば12月31日時点で得た所得が19万円なら、あと1万円増えてしまうと確定申告が必要になるので、利確を1月1日にすれば節税になります。

また含み損にも気をつけましょう。投資は、絶対に勝てるというわけではありません。ときには暴落によって損がでてしまうこともあるので、損切のタイミングに気をつけましょう。節税のために利確のタイミングをずらすのは有効ですが、そのせいでせっかくの利益が吹き飛んでしまったら意味がありません。しっかりと価格変動を見て、利益がでるタイミングで利確するようにしましょう。

投資をするときには、税金まで計算して利益が出るように、しっかりと税金が発生するタイミングについて理解しておきましょう。要するに保有している通貨をほかのなにかに換えたら、いつでも税金が発生します。税金で損をしてしまうことがないように、しっかりと税金のことまで考えて取引をしましょう。