最近はテレビのニュースなどでも仮想通貨という言葉をよく耳にしますが、皆さんは仮想通貨についてどの程度知っているでしょうか？知識がある人もない人もこの記事に目を通そうとしている時点で興味のある人で間違いないと思います。そこで今回はみなし業者という用語について解説して行こうと思います。どうぞ最後まで読んでいただければ幸いです。

仮想通貨取引所のみなし業者って何？

「みなし業者って何？」タイトルにもありますが、みなし業者とは何なのかというところから入っていきます。いきなり本題ですね。後述でそのあたりについて解説していくので、じっくりと読んでいただければと思います！

さて、何かとニュースで聞くことが増えてきたみなし業者という単語ですが、みなし業者とは一体どのような業者を指すのかご存知でしょうか？単語からするにみなす業者であるので判断された業者と考えるのがイメージですよね。実はそのイメージはまったく間違ってはいません。仮想通貨が注目されるようになった近年では国の方も仮想通貨市場を無視するようなことができなくなったので金融庁が2018年の2月に仮想通貨取引所に対して報告徴求命令というのを出したんです。

仮想通貨の不正流出問題など様々なトラブルが絶えない中で、システムの安全性などをしっかり認められた仮想通貨取引所が必要でした。そして、しっかりと取引所を運営しなければ様々なトラブルに巻き込まれるので、金融庁が形上でも認める業者の「登録業者」とそうでない業者である「みなし業者」をはっきりする必要が出てきたわけです。つまりは、仮想通貨取引所のみなし業者というのは金融庁に現時点でまだ認められていない、取引所を運営する業者のことを指すわけです。みなし業者ではなく、しっかりと認められた業者は「登録業者」と呼ばれています。

この企業はみなし企業であるということを正式に発表することで、みなし業者に関してはトラブルが起こっても金融庁は無関係ということを貫けるようになるわけです。恐ろしいですね。そして安全な業者は次々とみなし業者ではなくなっていき、運営している取引所の評価も上がっていきます。私たち一般人からすれば公認の業者を信用したくなりますから、みなし業者は商売がしにくくなってしまうわけです。やはり、皆信頼性が高い取引所を選ぶようになってきます。

みなし業者15社一覧

みなし業者は発表されているだけでも15社以上ありますので、みなし業者が運営している取引所も15以上あることになります。今回は、取引所を運営している主な１５社を紹介していきます。撤退予定のものもあるのでそのあたりはご了承いただければと思います。箇条書きで紹介しますので以下のリストをご覧ください。

・コインチェック
・LastRoots
・bitExpress
・BMEX
・ミスターエクスチェンジ
・来夢
・ビットステーション
・バイクリメンツ
・東京ゲートウェイ
・ブルードリームジャパン
・CAMPFIRE
・エターナルリンク
・FSHO
・deBit
・みんなのビットコイン

実際はもう少しばかり数はあるのでしょうが、みなし業者とされた上で金融庁から認められる基準に達していない企業は、取引所運営から撤退せざるを得ないのではないでしょうか。おそらくみなし業者は今後、姿を消していくことが予想されます。2018年の4月に金融庁が発表した内容によれば、みなし業者に対して登録期限を設けるという提案が組み込まれていました。

いよいよ金融庁による「登録業者」と「みなし業者」の本格的な業者判別がはじまったわけです。これまでは、みなしとはいえ取引所を運営できましたし、いかなる制限も存在しなかったので、正式に認められていない「みなし業者」であっても、取引所を不通に運営することもできていました。しかし、この制度の導入によって、みなし業者や不正な業者は全て廃業に追い込まれることとなりました。しかし、なぜみなし業者に対してそこまで厳しい姿勢を取るのでしょうか。その理由は、みなし業者であるコインチェックの事件が大きかったと言わざるを得ません。みなし業者であるコインチェックからのNEMの不正流出によって被害に合う人が多く出ました。みなし業者だからこのようなハッキングに合ったのか、別の理由かはわかりませんが、とにかく、大きな被害があった取引所が「みなし業者だった」という事実は、大きく受け止められています。被害に合った人がいるために、国としてもみなし業者を見過ごすわけにはいかなくなったという経緯もあります。消費者を保護するためにも登録期限を設けることは必要なのです。

仮想通貨取引所のみなし業者に関する最新情報

仮想通貨取引所のみなし業者に関しての情報では、2018年5月時点では特別の情報はありませんが、4月の時点で前述であげているみなし業者であるFSHOとエターナルリンクは業務停止命令を受けてしまったようです。業務停止命令とはいえ、6月には復活するようですが、エターナルリンクに関しては代表者が不正に仮想通貨を流用していたなどという事実も明らかになっているので、信用を回復するのは難しそうだと言えます。もちろん、みなし業者から登録業者へのステップアップも難しいでしょう。他のみなし業者の動向も気になりますが、こまめに情報をチェックすることが大切です。

みなし業者の立ち入り検査

初心者でもわかりやすくみなし業者について理解するみなし業者の立ち入り検査とはいえ、どのようなことをするのか気になりますよね。そこで、みなし業者の立ち入り検査とは具体的にどのような部分を調べるのか、ということについて調べてみたのですが、どうやら重視される点としてはシステムの安全性のようなのです。そこで注目されたワードとしてマルチシグ化というのがありました。

日本人が聞きなれない単語ですが、このマルチシグ化は仮想通貨取引所を運営する上で必要なことかどうかといえば必要なことだとは言えます。現に問題を起こした見なし業者コインチェックもマルチシグ化を怠ったためにハッカーにハッキングされ、仮想通貨を流出させて消費者からの反感を食らいました。

ちなみにマルチシグ化というのはパスワードをいくつかつけるイメージです。単純にロックがひとつではそれを見破られてしまえば、簡単にハッカーに侵入されてしまいます。ですので、何重にもロックをかけることによってより安全性を高めようというイメージで良いとは思います。金融庁の立ち入りによって、仮想通貨とはいえ人様のお金を預かる業者として不審な点が浮き彫りになり、業務改善、業務停止命令を受ける業者が増えてしまった仮想通貨市場にとって良かったのではないでしょうか？

相次ぐみなし業者の申請取りやめ

みなし業者の中でも既に6社が申請を取りやめているのをご存知でしょうか？その6社とは前述でもあげた来夢、ビットステーション、bitexpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIREです。これは事実上の廃業と受け取っても構いません。結局は、みなし業者の中でも業者として今後、改善が見られないという判断になれば申請は取り下げせざるを得ず、やめてもらうしかありません。仮想通貨取引所淘汰の波は着実に押し寄せているわけです。みなし業者の中で、どの業者、どの取引所が生き残ることができるのか注目です。

さらに前述であげた見なし業者のFSHOやエターナルリンクもそうですが、先月は同じくみなし業者であるブルードリームジャパンやBMEXも業務停止命令を受けてしまいました。また、みんなのビットコインには業務改善命令となっています。ちなみに業務改善命令とは金融庁監督のもとで業務改善計画を立てて遂行するというもので、銀行などの金融機関でも同じように業務改善命令が行われています。ただ、業務改善命令はまだ軽い方と言えば軽い方です。

より重いのは業務停止命令です。業務停止命令を受けてしまうと一定の期間内は取引所等の業務を行うことができず、その間は会社は利益を出すことは当然ながらできません。運営していくだけの資金がない会社はこの間に倒産してしまうこともあります。業務停止命令を受けてしまうということは、それだけ管理が杜撰ということになるので、自業自得といえば自業自得ですが、働いている人間からすれば金融庁は厳しすぎるんじゃないかと思うこともきっとあるのではないでしょうか。

今回は仮想通貨取引所のみなし業者とは何なのかということを解説してきましたがいかがでしたでしょうか？2018年は仮想通貨が注目され、国やマスメディアも仮想通貨を無視できないというところまできました。私たちの生活にも仮想通貨は欠かせないものになりつつあり、実際に取引所に口座を開設し、仮想通貨取引を行う人も増えています。そんな中で、安全な取引所を提供できないみなし業者が淘汰されるのは仕方のないことだとは個人的には思いました。むしろ、これまでは仮想通貨そのものを重要視するような状況ではなかったので野放しにしても問題はありませんでしたが、多くの人が仮想通貨取引に関心を持ち始めれば安全性という面でも消費者保護につとめなければいけないというのもわかります。できればみなし業者ではなく、きちんとした登録業者の取引所を使うようにしたいものです。

これからも業務停止命令、業務改善命令の末に撤退する企業や取引所も増えていくとは思いますが、仮想通貨業界がより人々から支持されるようになるためには必要なことなのではないでしょうか？最後まで読んでくださってありがとうございました。