記憶に新しいCoincheckからのNEM流出・盗難事件。仮想通貨はネットワーク上の通貨であるため、NEMのようなハッキングの被害は常に考えなければなりません。仮想通貨の取引所にはCoincheckのような所以外に、分散型取引所（DEX）というものも存在します。この分散型取引所はハッキングの被害が限りなく低いことが特徴のため、今後主流になるのではないかと考えられています。
分散型取引所（DEX）の概要について
仮想通貨の代表的な国内の取引所には、CoincheckやbitFlyer、bitbankなどがあります。これらは中央に管理者が存在するため、中央集権的な取引所です。対して分散型取引所（DEX）とは、中央管理者が存在せず、ユーザー同士が直接売買出来る所のことを指します。そして「DEX」とはDecentralized Exchangeを略したものです。
分散型取引所の仕組みは、ブロックチェーン上でトレードや資産の管理が行われることが特徴です。そして、秘密鍵の管理は個人で行うため、分散型取引所が関与することはありません。また、分散型取引所では秘密鍵は「トレードの時のみ」に使用されることも特徴です。そのため、Coincheckのようなハッキング被害は高い確率で起こりにくいと言えます。さらに、分散型では売買は匿名で行われるため安全性はさらに高まります。
中央集権的な取引所は中央に管理者が存在するため、ハッキング被害が大きな懸念材料です。しかし、分散型取引所はブロックチェーン上に資産を保存し、分散型では秘密鍵をユーザー自身が管理することで、中央集権的な取引所の問題点を解決することが出来ます。
ただし、分散型取引所は中央集権的な取引所よりも、自己責任の度合いがさらに高いと言えます。現在の主流である中央集権的な所であれば、ハッキング被害のようなことが起これば補償制度が用意されています。しかし、分散型取引所にはそのような仕組みは存在しないため、分散型では何かあった場合には全て自己責任において解決しなければなりません。
中央集権的な取引所と分散型取引所（DEX）の違いについて
では次に、分散型と中央集権的な所との違いについて解説していきます。CoincheckやbitFlyerのような中央集権的な所は、取引所がユーザーの資産や情報の管理を行います。そして、ユーザーは資産を預けることになるため、中央集権的な所は信用によって成り立っていると言えます。しかし、中央集権的な取引所は分散型と違い、運営会社によって運営されているため、内部で不正が行われる可能性や、ハッキングされる可能性が高いと言えます。
しかし、分散型取引所は、中央に管理者が存在せずともトレードが可能です。また分散型では、資産や情報の管理はユーザー同士で行うため、内部で不正が行われる可能性がありません。そして分散型は、資産や売買記録はブロックチェーン上に記録されるため、分散型ではハッキング被害に遭う可能性も限りなく低いと言えます。もし分散型で、ハッキングが行われる場合には、個人のアカウントが狙われるか、ブロックチェーン上の記録全てが対象になるため、非常に大きな労力が掛かることになります。
また、中央集権的な所は破綻するリスクや情報漏洩の可能性も考えられます。しかし、分散型であれば破綻することはありませんし、情報漏洩やシステム自体がダウンする可能性もありません。このように、分散型は、中央集権的な所の様々な問題点を解決出来る能力を持っています。
分散型取引所（DEX）のメリットとは？
すでに解説済みですが、何よりもハッキングが行われる可能性が低いことが大きなメリットです。ネットワーク上で売買が行われる仮想通貨にとっては、この点は何より大きな魅力と言えます。
次に、国の規制が入る可能性が低いことです。中央集権的な所は国の規制が入ることもありますが、分散型は国の枠を超えて不特定多数のユーザーによって管理されます。そのため、特定の国が規制を行おうと考えた場合でも、それが行われる可能性は低いと言えます。そしてそれは、1つの国の情勢が与える影響も非常に低いことにも繋がります。
本人確認が不要なこともメリットとして挙げられます。中央管理者が存在する所を利用する場合には、本人確認をするための情報が必要になります。そして個人情報を預けた取引所がハッキングされてしまうと、資産だけではなく預けた個人情報まで盗まれる可能性も考えられます。しかし、分散型取引所では中央管理者は必要ないため、本人確認することなく口座を開設することが可能です。つまり、資産のハッキングだけではなく、個人情報がハッキングされる可能性も低いことが分かります。
また、運営会社の都合で取引所が破綻するリスクがないこともメリットになります。万が一、取引所が破綻してしまうと、預けた資産の引き出しは出来なくなる可能性があります。しかし、分散型取引所ではそのようなことが起こりません。中央管理者が必要ないということは、このようなメリットももたらします。そして、分散型取引所は様々なリスクを分散させていることでも、利用価値が高いと言えます。
分散型取引所（DEX）のデメリットについて
中央集権的な取引所の問題を解決する分散型取引所ですが、デメリットもあるため確認しておきましょう。分散型取引所は中央集権的な取引所と違い、利用者がまだ少なく流動性も低いことが１つ目のデメリットです。また、利用者が少ないことは取引量の少なさにも関連し、取引板が薄いこともデメリットとして挙げられます。取引板が薄いということは、自分の売買したい価格と一致しにくくなるということに繋がります。
２つ目に、一つ一つのことに取引手数料が掛かることです。分散型取引所では、売買する時や入金する時、出金する時など一つ一つの細かなことに手数料が掛かります。これは、ブロックチェーン上に毎回記録することと関連しています。ただし、手数料を安くするようなサービスの開発も進んでいるため、今後解決されることが期待されます。
３つ目のデメリットは、トラブルがあったときにサポートがないことです。当然ですが分散型取引所には中央管理者が存在しないため、サポートを提供する存在もありません。送金ミスがあった場合や秘密鍵が盗まれた場合でも、サポートをしてくれる人は存在しないため、全て自分で解決しなければなりません。また、可能性はかなり低いことですが、ハッキング被害に遭った場合でも補償を受けることは出来ませんし、つまりは資産を失うことに繋がります。
４つ目は、取引ペアが少ないことです。分散型取引所ではプラットフォーム上の通貨が基軸通貨になる事が多いため、ビットコインや日本円などの法定通貨で取引できることは殆どありません。このように取引ペアが少ないことは、分散型取引所を利用する上では大きなデメリットとなります。
分散型取引所は今後主流になる可能性が高い
それでは最後に、分散型取引所に関する最近のニュースを紹介します。世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinanceは、2018年3月13日に分散型取引所の開発を進めていることを発表しています。この発表によりBinanceの独自トークンであるBinance Coin（BNB）は、発表前と比べて価格が約3割急騰しています。
分散型取引所（DEX）はまだまだ主流とは言えず、流動性は低いものになっています。しかし、中央集権的な取引所のデメリットであるハッキング被害の可能性が大幅に低くなることは大きなメリットと言えます。Binanceの発表により世間の認知度は高まりましたし、より安全性の高い分散型取引所は今後主流になる可能性が高いと言えます。ただし、分散型取引所は特定の国の規制は入りにくいことが特徴ですが、今後各国がどのような法整備を行っていくかには注目していく必要があります。
