最近、日本で話題となりましたが、大手仮想通貨取引所のコインチェックでハッキングされ、仮想通貨NEMが約580億円分のハッキング被害に遭いました。一応はコインチェック側でハッキング被害に遭われた方々の損失補償は行われたと発表がありました。こういったハッキング被害は、日本だけではなく、世界の仮想通貨取引所でもハッキング被害にあっています。では何故、仮想通貨取引所がハッキング被害にあうのでしょうか。
仮想通貨取引所は何故ハッキングされるのか
まず、仮想通貨取引所は何故存在するのでしょうか。仮想通貨は通常の通貨と違い、中央主権型である銀行などを介在せずに分散型として個人個人が取引をできるということで注目を浴びました。銀行を通して個人が取引を行うのではなく、個人同士が取引をして、第三者の個人がその正当性はマイニングを行う形で証明しているのです。
しかし、個人同士が取引をするといっても、どの通貨で誰が取引をしたいのかが個人同士ではわからないのです。そこで、その間の仲介役として仮想通貨取引所が現れたのです。仮想通貨取引所は、仮想通貨を取引したい人たちを集め、そこで取引をしてもらう代わりに場所代を頂戴している形で運営をしているのです。そして、取引を仲介しているので、取引所には多くの仮想通貨が集まっているのです。
つまり、仮想通貨がたくさん集まっているのでハッキングの対象となりやすく、取引所のセキュリティ対策自体が甘いためか、ハッキングにより多額の被害が出てしまっているのが現状です。ただ、ハッキング被害が出ているからといって、取引所を使わずに取引を行うのは非常に難しいのです。
ブロックチェーンは何故ハッキングされないのか
取引所がハッキングされる理由はわかりましたが、何故取引所ばかりがハッキングの対象として狙われるのでしょうか。何も取引所という大きいところをハッキングで狙わなくても、セキュリティが甘そうな個人を狙った方が楽なようにみえますよね。もちろん、個人の仮想通貨所有者がハッキングで狙われないのには理由があります。
仮想通貨にはブロックチェーンと言われる技術が使われています。このブロックチェーンは、ブロックと言われる仮想通貨を取引した時の情報が詰まっているのです。このブロックには、前に取引をしたブロックの情報も入っているのです。さらに、その情報とランダムな数字からブロックを開けるための鍵が設定されているため、そう簡単に開けることはむずかしいのです。そして、このブロックをどんどんつなげていったものがブロックチェーンと呼ばれているのです。必ず一つ前のブロック情報が入っているのです。
仮想通貨所有者個人の通貨をハッキングした場合、このブロックチェーンのブロックを書き換えなければなりません。しかし、このブロックを書き換えることが非常に困難なのです。先ほど、ブロックの中には一つ前のブロックの情報が入っていると述べましたが、ブロックチェーンでブロックたちは繋がれているので、一つのブロックを書き換えようと思うと、以前の取引のブロック全てを書き換えなければならないのです。
現実的に考えると、ブロックチェーン自体にハッキングできたとしても、報酬が割に合わないですし、そのような計算を可能とする高性能パソコンを用意したりと、ハッキングは不可能な面が強いのです。
ということで、ブロックチェーンはハッキングでやぶれないので取引所が狙われるのです。では、取引所は必要ないのではないかと思うのですが、実際のところ取引所を使わなければ、取引をするのが難しいのが現状です。
もともと、仮想通貨は第三者である銀行などを経由せずに取引が出来るように作られたのですが、取引所を通さなければ、仮想通貨から現金へ交換することも厳しいですし、取引相手を探すのも一苦労です。取引所を介さずに取引が出来るのが理想なのです。
もし、取引所を介さずに取引できるようになったとしたら、仮想通貨はハッキングへの素晴らしいセキュリティを持った通貨になるはずです。ブロックチェーンで書き換えられない取引データがあり、第三者である取引所を介さないことで、ハッキングされる恐れがほぼなくなるのです。
おそらく、そこが仮想通貨の目指す地点なのかもしれません。特に、仮想通貨取引でハッキングによる被害が増えれば、取引所の不要論を訴える人が多くなり、第三者を介さない技術の開発が進むかもしれません。
仮想通貨取引所がハッキングされた事例
ハッキングの事例といえば、やはり、直近で一番話題となったコインチェックの事件が一番印象深いと思います。2017年1月26日にコインチェックで取引が行われているNEMと言われる仮想通貨がハッキングされ、ほぼすべてを外部へ送金されてしまいました。ハッキング被害額は当時のレート換算で約580億円と言われています。一応コインチェック側の発表で、ハッキング被害に遭ったすべての顧客に補償は反映済みとのこと。
やはり、ハッキングでブロックチェーンを狙うことは厳しいので取引所を狙った事件となりました。特に今回は、コインチェック側の管理体制の甘さもこの事件が起きたきっかけとなったと言えます。コインチェックはNEMをホットウォレットと言われるネット上で仮想通貨を管理する方法をとっていました。
インターネットにつながっているので、ハッキングすることが可能なのです。ちなみに一般的には、オフライン上で管理するコールドウォレットが安全と言われています。インターネットにつながっていないところで管理するので、ホットウォレットに比べると安全と言えます。コインチェックはホットウォレットで管理をしていてハッキングをされたので、悪いのはハッキングをした人ですが、管理上の失態を犯したコインチェックにも少なからずのハッキングの原因があったと言えます。
直近では、韓国のコインレールと言われる取引所でもハッキングされる事件がありました。ここでは70％をコールドウォレットに移したのでハッキング被害を防げたとありましたので、ホットウォレットで管理を行っていたものと思われます。
今後、仮想通貨取引所はどうあるべきなのか
以上の通り、仮想通貨はブロックチェーンがあるので、仮想通貨のハッキングに対するセキュリティは万全であると思っています。破られる可能性も0ではないですが、ブロックチェーン自体が完成されたシステムではない分、今後まだまだ発展の余地があると言えるでしょう。ですので、ハッキングの対象として狙われるのは、仮想通貨取引所である可能性が高くなります。取引所以外にも目をつけてくる可能性もありますが、残念ながら手のつけようが無いのが現状です。
仮想通貨取引所は、今後ハッキングに対するセキュリティを上げていく必要があります。特に、銀行と違ってまだ厳しいルールがあるわけではないので、仮想通貨取引所によってセキュリティのレベルがバラバラなのです。ある程度のレベルを仮想通貨取引所に求めていく必要性があります。そして、仮想通貨取引所は今後、各社の競争が激しくなると思います。やはり資金力がある取引所が優れたサービスを提供し、他社を合併買収しながら仮想通貨取引所も現在の株式の取引所や銀行などのような形になる可能性もあります。しかし、株式や銀行と仮想通貨は違うのでそこに目の付け所があるかもしれません、小さい取引所でも、大手がやっていないサービスを提供することが可能なのですから。
もし、これから仮想通貨取引を始められる方がいるのであれば、仮想通貨取引所は手数料の安さや、使いやすさと同時かそれ以上に、ハッキング等に対するセキュリティレベルの高さを基準に選ばれると良いかと思います。自分の資産を預ける形となるわけですから。
