フィリピンの経済特区が、仮想通貨取引所を開設しようとしている香港拠点の企業2社と、タイを拠点にしている企業1社、合計3社に仮想通貨取引所の仮免許を発行しました。これで、フィリピンで承認されている仮想通貨取引所は5社となり、今後ますます法定通貨（ペソ）から仮想通貨を購入する動きが加速するのではと考えられています。

また、この経済特区はブロックチェーン企業や仮想通貨企業の入居を認めており、フィリピン政府が仮想通貨に対して積極的な姿勢であることがうかがえます。

世界を見ると、仮想通貨に対しての姿勢は国によって異なっています。韓国はICOを規制するなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢を打ち出していましたが、今回、仮想通貨の取引所を合法と認めるとともに、ブロックチェーン業界を「産業」として公式に認めるという画期的な決定を行いました。これを機に、韓国は仮想通貨に対する政策を転換してくるのではと期待されています。

しかし、インドは銀行に対して、仮想通通貨業者との取引禁止を命じたり、イランでは取引所へのアクセスを遮断するなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢をとっている国も多くあります。今月はG20が開催されますので、G20として、仮想通貨にどのような方針を打ち出してくるのかを注視しておきましょう。