仮想通貨投資を始めてしばらくすると、取引に慣れてきて時には利益を得られる可能性もあります。そして、仮想通貨投資の経験を積んでいくと、利益を確定する回数も増えてくるでしょう。そして、年間を通して仮想通貨による利益を得た時に、税金についてどのような対応をするのか知っていますか。
投資家は、税金についての手続きや計算、準備など様々な知識を持っています。しかし、仮想通貨初心者や1年目の投資家など普段税金について触れてこなかった方からすると、税金に対する対応について悩みます。そこで今回は、仮想通貨の税金と税金対策として活用できるふるさと納税を中心に解説します。
仮想通貨で利益を発生させたら、一定の要件を満たすと納税の必要性があります。仮想通貨投資に限らず税金は全てに関わることなので、この機会に税金についても興味関心を沸かせて調べてみるといいでしょう。
また、仮想通貨に関係する税金は、比較的簡単に覚える事ができます。
仮想通貨の税金とは
仮想通貨に関わる税金について解説していきます。仮想通貨は2017年4月に施行された改正資金決済法により、国内では通貨としての扱いになりました。しかし、所得税の扱いに関しては従来の「雑所得」区分は変わっていません。ですので、改正資金決済法の改正によって、所得税の区分についても変わると考えている方は、この機会に正しく覚える事が必要です。あくまで、仮想通貨による所得は雑所得区分で、定められています。
雑所得とは、事業所得や譲渡所得など所得区分されている内の1つで、いくつかのポイントがあります。1つ目は、総合課税されるという点です。総合課税とは、他の所得区分で総合課税として定められている所得と合算して、所得税の計算を行う方法です。つまり、仮想通貨の所得とAという総合課税区分の別の所得があった場合、仮想通貨とAの所得を合算します。従って、株式投資などの譲渡所得で定められた分離課税と、勘違いしないようにすることが大切です。ちなみに分離課税とは、分離課税に定められた所得区分のみで所得税を計算する方法です。
2つ目は、雑所得に定められた累進課税についてです。累進課税とは、所得金額の大きさに応じて税率と控除額が変化する方法です。税率については、5・10・20・23・33・40・45％と、所得金額が増えるに従って税率も高くなります。続いて控除額は、97500円・427500円・636000円・1536000円2796000円・4796000円というように、税率に応じて変化します。
累進課税は、仮想通貨による所得が少ない方にとっては、所得税が少なくなるのでメリットといえますが、所得が大きい方にとっては株式投資の所得税よりも不利になるといえます。
3つ目の特徴は、損益通算に関してで、仮想通貨で得た所得は他の所得区分で得た所得と損益通算することができません。つまり、仮想通貨で黒字になって他の所得で赤字になった時、合算して税金を少しでも抑える事ができないということです。また、譲渡所得にはあるのですが、損益通算の繰り越しに関しても認められていません。
例えば、2018年の仮想通貨投資で赤字になり、2019年には2018年より黒字になったとしても、赤字分を2019年の所得税の通算として計上することができません。ちなみに、勘違いされることが多いですが、黒字の場合は通算できますが、赤字の場合は翌年に通算できないという点を忘れないようにしましょう。
こちらに関しても、株式投資などに適用される、譲渡所得と比較して不利な側面があります。仮想通貨に関する赤字は、なるべく発生させないことが対策といえますが、現実的に厳しいので後述で紹介するふるさと納税などを活用しましょう。
4つ目の特徴は、個人事業主として仮想通貨取引などを行っている場合は、仮想通貨の利益に応じて健康保険料が変動するので気を付けるポイントです。こちらの対策としては、個人事業主ではなく法人化させた上で、仮想通貨投資を継続するなど事業形態の変化が考えられます。
仮想通貨の所得税の計算方法
次に仮想通貨の所得税の計算方法ですが、株式の売買益と同様の計算方法や販売業の際に活用する、仕入れと売り上げの関係を利用した方法があります。仮想通貨投資が主な所得となるので、一般的に考えれば株式投資と同様の計算方法が後々の税金の知識・経験となります。しかし、初心者にとっては、税金の計算から周辺知識の整理だけでも大変ですので、後者の仕入れから売り上げを引く方法がおすすめです。そして、確定申告に慣れてきたら株式投資と同様の計算で、所得税の計算をしてみるといいでしょう。
次に、仮想通貨で所得税として計上する事例を紹介します。仮想通貨の利益とみなされるのは、仮想通貨と法定通貨の取引の結果、法定通貨を受け取った時・仮想通貨（ビットコイン）を仮想通貨（アルトコイン）と交換・取引した時・仮想通貨を決済手段として利用した時、といった3つの事例になります。
仮想通貨投資家にとって、当てはまる事例と言えば仮想通貨と法定通貨の取引、もしくはビットコインとアルトコインの取引になります。こちらに関しては、比較的容易にイメージできますが、3つ目の事例である仮想通貨を使った物などの購入、つまり決済手段に関しても利益が発生すれば所得税として考える必要があります。
ふるさと納税と仮想通貨の税金対策
仮想通貨の所得税は雑所得として区分されているため、不利な側面もいくつかあります。従って、仮想通貨投資家の中には、税金対策として様々な方法を考えられています。その1つがふるさと納税を活用した、税金対策です。まずはふるさと納税について解説します。
ふるさと納税というのは、各自治体に任意で寄付（納税）をすると、そのお礼として自治体から特産品などを受け取る事ことができる制度です。また、仮想通貨の税金対策として注目されている理由が、寄付を行った金額に応じて税金の控除も認められる点です。
ふるさと納税を行う場合は、ネットで寄付が可能でふるさと納税のサイトから申請します。そして、クレジットカードや銀行振り込みから支払いを選んだら、特産品と証明書が届くのを待ちます。そして、税金の控除を受けるために、確定申告時にふるさと納税分の金額を控除として申告すると完了します。
なぜ仮想通貨の税金対策として、ふるさと納税が注目されているかというと、ふるさと納税を活用すると寄付金控除が適用され、所得税から一部還付されるためです。仮想通貨の所得も寄付金控除によって、雑所得の税金を一部控除できるということです。
つまり、ふるさと納税のために支払った金額と、所得税の控除額を差し引きして総合的に所得税の控除をするという考え方です。また、支払った金額については特産品を受け取ることができるので、実質お得な制度といえます。
ふるさと納税のメリット・デメリット
続いては、ふるさと納税を仮想通貨の税金対策として活用する場合の、メリット・デメリットについて解説します。
メリットは、ふるさと納税の自己負担は1年に1回2000円を支払うだけで、10万円や30万円といった金額の特産品を受け取ることができる点です。また、例えば、10万円の特産品で自己負担2000円とした場合、98000円を税金控除として活用できます。
次にデメリットですが、特産品をたくさん受け取ったとしても、控除額には上限ありますし、場合によっては特産品の金額分が税金として計上する必要がある点です。従って、仮想通貨の税金対策としてふるさと納税を活用しすぎると、かえって税金を支払う必要が出てくる場合もあります。
仮想通貨の税金対策としてメリットもあるふるさと納税は、そのルールや特性をよく理解した上で利用することが大切です。
