仮想通貨にかかる税金と、税金を少しでも減らすための節税対策について、確認してみましょう。
仮想通貨にかかる所得の計算
仮想通貨にかかる所得の計算について、売却、商品の購入、所得の区分、損失の取扱い
仮想通貨の証拠金取引の考え方を確認してみましょう。
＜仮想通貨の売却＞
税金を計算するためには、まず所得額を計算することが必要です。
Q.
保有する仮想通貨を売却（換金）した際の所得の計算方法を教えてください。
（例）3月 9日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
5月20日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000 円で売却した
A.
保有する仮想通貨を売却（換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000 円です。
売却価額－１ビットコイン当たりの取得価額×支払ビットコイン=所得金額
110,000 円 － (2,000,000円 ÷4BTC) × 0.2 BTC ＝ 10,000 円
＜仮想通貨での商品の購入＞
Q.
商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教えてください。
（例）3月 9日 2,000,000 円（支払手数料を含む）で４ビットコインを購入した。
3月28日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む）を支払った。
A.
保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり5,000 円です。
商品価額－１ビットコイン当たりの取得価額×支払ビットコイン=所得金額
155,000 円 － (2,000,000円 ÷4BTC） × 0.3BTC ＝ 5,000 円
※ 上記の商品価額とは、日本円で支払う場合の支払額の総額（消費税込み） をいいます。
＜仮想通貨に関する所得の所得区分＞
Q.
タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益（日本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、原則として、雑所得に区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合がありますか。
A.
仮想通貨にかかる税金において、ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしています。よって、税金を支払うために確定申告をする場合は、雑所得の欄に損益を記入します。、しかし、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合の税金はどうなるでしょうか。その場合、ビットコインの使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。税金を申告するための確定申告を行う際には、事業所得欄に所得額を記入しましょう。
このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。
＜損失の取扱い＞
Q.
仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算し、税金を減らすことができますか。
A.
雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできませんので、税金を減らすことはできません。 所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算するるといったような、税金を減らすような計算をすることはできません。この仕組みは、たとえ仮想通貨で損失が出ても、他の所得にかかる税金を減らすことはできないということになります。株や投資信託の場合は、損益通算して税金を減らすことができますが、仮想通貨では税金を減らせない仕組みになっていますので、投資家にとってはとても不利な仕組みであると言えます。仮想通貨の取引における税金の仕組みは、他の金融商品に比べて厳しいので、今後少しでも税金が少なくなるように、課税の仕組みが改善されることを期待したいですね。
＜仮想通貨の証拠金取引＞
Q.
仮想通貨の証拠金取引にかかる税金については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。
A.
仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告し、その所得額をもとに税金を計算することになります。ご質問の外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。 租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例（申告分離課税）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、税金を支払う上で有利と言われる申告分離課税の適用はありません。その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになり、その合計所得額をもとに税金が計算されることになります。
仮想通貨にかかる税金と計算
仮想通貨にかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類です。仮想通貨の利益によって、どれくらいの税金がかかるか、確認してみましょう。
＜仮想通貨の利益が300万円の場合＞
所得税は、300万×10% – 9.75万＝20.25万、住民税＝300万×10%＝30万
税金額の合計50.25万
＜仮想通貨の利益が600万円の場合＞
所得税＝600万×20% – 42.75万＝77.25万、住民税＝600万×10%＝60万
税金額の合計137.25万
＜仮想通貨の利益が1,300万円の場合＞
所得税＝1300万×33% – 153.6万＝275.4万、住民税＝1300万×10%＝130万
税金額の合計・・・405.4万
＜仮想通貨の利益が4,000万円の場合＞
所得税＝4000万×45% – 479.6万＝1320.4万、住民税＝4000万×10%＝400万
税金額の合計・・・1720.4万
日本の税金の仕組みは、累進課税方式なため、利益が増えるほど税金の金額も大きくなっていきます。よって、仮想通貨の利益を得た場合には税金額が上がる可能性があります。仮想通貨取引を行う場合は、税金の負担を考える必要があります。
総合課税
仮想通貨の利益は雑所得扱いとなり、税金額を決めるための確定申告時は総合課税になります。総合課税とは、他の所得と合算して税金額を計算する方法になります。例えば、2017年の給与所得が500万、仮想通貨の利益が400万だったとします。500万の給与所得にかかる所得税は、
（500万円 ― （控除）42万7500円）× 0.2＝91万4,500円
この91万4,500円は源泉所得税として、差し引かれます。仮想通貨の利益が400万円加わったことで、所得合計は900万。さらに高い税率が適用され、納める税金の額も増加します。給与と仮想通貨の利益両方に、高い所得税率が適用され、その税金を支払う必要があります。
会社員の場合、所得税は源泉所得税として自動的に引かれます。ですが、確定申告をしたらさらに高い税率区分が適用になり税金が増えますので、会社で源泉徴収されている分でも足りなくなります。確定申告時は、不足した税金の分を、税務署で確定申告期限（次の年の3月15日まで）までに納付する必要があります。
（500万円 －（控除）153万6000円） × 0.33＝114万3120円
よって、114万3120円―91万4500円＝22万8,620円所得税が増えることになります。さらに仮想通貨の利益400万円にかかる税金は、
（400万円 －（控除）153万6000円） × 0.33＝813,120円
結果的に、22万8,620円＋813,120円＝104万1,740円の追加分の所得税を税務署に確定申告し、税金を納付することになります。
節税対策
仮想通貨の税金の節税対策について、確認してみましょう。通貨から通貨に交換すると、差損差益が課税対象となり、その課税対象額をもとに税金が計算されます。しかし、仮想通貨を売却せず保有していれば課税対象になりませんので、税金を支払う必要はありません。ここでの差損・差益とは売買の結果、決済で発生する損失や利益のことになります。あくまでも税金がかかるのは実際に売った時で、保有しているだけでは税金を払わなくても良い仕組みです。また、仮想通貨を保有して出た含み益にも課税されず、税金はかかりませんので安心してください。そして、海外取引所で取引した仮想通貨は所得としては確認できませんので、税金がかかるかどうかは不透明です。よって、海外取引所で出た利益や保有量は申告しなくてもいいように思われます。そのため、現段階では大丈夫かもしれません。しかし、「海外取引所が大丈夫」と分かれば、誰もがこの方法をとって、税金をできるだけ少なくしようと所得隠しに走る可能性があります。したがって、
国税庁も対策を考えてくる可能性があります。仮想通貨の最近の値上がり状況は目覚ましいものがあり、利益を得ている人は多くなってきています。しかし、税金の負担を考えていないと、確定申告時に大変な負担を強いられて、税金を納付できなくなります。利益に対してどれくらいの税金がかるのか、所得の計算が不明な場合は早めに税理士や税務署に相談し、今後支払うべき税金はどれくらいになるかということを常に意識しながら取引をするようにしましょう。
