仮想通貨投資を始めていると、仮想通貨に投資する方法は仮想通貨取引所のみなのか、といった疑問が生じることがあります。2018年時点で、仮想通貨投資といえば前述でも説明しているように、仮想通貨取引所で口座開設をし、その中でビットコインやイーサリアムといった仮想通貨と取引を行います。
しかし、元々仮想通貨には取引所の概念はありませんでしたし、直接取引による仮想通貨投資もありました。現在でも、仮想通貨投資を直接取引によって行うことは可能ですが、専門的な技術が必要な部分もあり初心者には向いていない方法です。
そうすると、仮想通貨投資の方法は取引所に絞られるようにみえますが、他にもまだ投資の選択肢があるのです。それは、仮想通貨ブローカーと通じた取引と、仮想通貨投資ファンドから仮想通貨を購入する間接的な取引方法です。
ただし、ブローカーを通じた取引は、基本的に取引手数料が高めな場合が多いので、初心者には難しい方法です。そこで今回は、初心者でも投資しやすい仮想通貨の投資ファンドについて、仕組みや実例などについて説明していきます。
仮想通貨へ投資する方法
冒頭でも簡単に説明しましたが、仮想通貨へ投資する方法には主に4種類挙げられます。1つ目は、多くの仮想通貨投資家が選択している、仮想通貨取引所で投資をする方法です。世界的に見ても普及が進んでいる仮想通貨の取引方法といえ、その特徴は仮想通貨取引所が面倒な手続きを代行してくれるだけでなく様々なサービスも受けられる点です。
仮想通貨投資初心者の中には、仮想通貨取引所で仮想通貨取引をすると、手数料コストなどデメリットが多いと感じる場合もあるでしょう。確かに、仮想通貨取引所は黒字化させるために、収益源の確保も進めています。しかし、それらは企業として当たり前の行動であり、特に大手の仮想通貨取引所はトレードツールや手数料コストの圧縮など企業努力も見られます。従って、仮想通貨投資初心者は、仮想通貨取引所で口座開設し、仮想通貨取引の仕組みを理解しつつ利益を継続的に発生させられるよう、取引テクニックを考察・実践することが良い方法といえます。
2つ目も冒頭で触れた、仮想通貨ブローカーを通じた取引です。まずブローカーとは、取引の仲介人を表す言葉で、仮想通貨ブローカーの場合は個人のみを指すのではなく、ブローカーの仕組みをシステム化している事例もあります。仲介という意味では、仮想通貨取引所と同じシステムといえますが、仮想通貨取引所の場合はユーザー同士が取引を行うので、仮想通貨の価格は取引所で設定しません。また、販売所は、仮想通貨取引所で価格を設定しますが、仲介という立場ではなく運営側とユーザーの直接取引となっています。
対して、仮想通貨ブローカーの場合は、あくまで仲介人という立場で買いたいユーザーと売りたいユーザーをマッチングさせることが目的です。しかし、仮想通貨の価格設定は予め決めているため、仮想通貨取引所と価格に関する仕組みで違いがあります。
国内の場合、ビットバンクでBtoB向けブローカーサービスを展開しています。BtoBとは、法人同士のサービスを指し、ビットバンクが手掛けるブローカーサービスは、企業が仮想通貨事業参入のサポートをする内容となっています。
つまり国内で仮想通貨取引所を開設する場合、そのために必要な資金や技術、金融庁の認可を受けるなど厳しい条件です。ビットバンクのブローカーサービスは、ビットバンクが仲介役となり企業とユーザーの仮想通貨取引を繋ぐ役割を果たします。従って、ビットバンクが定めた仮想通貨の価格のもと、仮想通貨取引所に近い内容の事業を立ち上げるということになります。
仮想通貨取引所を介さない仮想通貨の取引方法
3つ目は、仮想通貨の直接取引による投資方法です。主に、仮想通貨黎明期と呼ばれる開発初期の段階では、取引所などもありませんでしたので直接取引も主流といえたでしょう。大きな特徴は、ユーザー同士で価格を設定するので、市場が形成されておらず固定価格がありません。
メリットでありつつも、初心者には難しくデメリットともいえます。また、市場がありませんので、買い手が希望価格で売却してくれるユーザーを待つ必要があり、非効率的ですが取引のコントロールはしやすい点が魅力です。
そして4つ目の投資方法が、今回のテーマでもある投資ファンドへ資金を投入する方法です。後述でも詳しく解説するので、ここでは簡単に設営します。仕組みとしては、投資信託と似ており仮想通貨の運用を行う企業へ投資を行い、代わりに取引してもらいます。従って、取引の難易度・時間的コストという点では、仮想通貨取引所よりも優れている側面があります。
また、ユーザー自身で準備せずとも、分散型取引・運用・管理が行われるので、効率的な仮想通貨投資を実現することができます。ただし、アメリカなどでは、仮想通貨のファンドに対する規制について、議論がなされており今後の運営については気を付ける部分があります。
仮想通貨の投資ファンドとは
前述でも簡単に説明したので、仮想通貨初心者でも大まかなイメージはできたでしょう。仮想通貨のファンド・投資ファンドとは、ユーザーと仮想通貨市場（取引所）の間にファンドが入っている図式となります。仮想通貨投資に変わりはありませんが、ユーザー自身が相場を分析・予測、通貨の選択などを行う作業は不要で、ファンドの選択と資金投入のみで必要な作業は完了します。
仮想通貨の投資ファンドの役割は、仮想通貨投資家から資金を調達し、機関投資家などのプロが様々な仮想通貨の売買を行い企業が定める目標利益を達成するよう、投資を進めていきます。そして、利益が確定したら、同ファンドへ資金投入した投資家の数だけ利益を分配するか、再投資を始めます。
このように、仮想通貨の投資ファンドは、仮想通貨を使った金融商品・関連ビジネスとも考える事ができ、仮想通貨投資家にとっては技術的・時間的コストを抑えることができるメリットが存在します。仮想通貨のファンドに伴う技術的コストとは、簡単に言いかえると取引テクニックのことです。
仮想通貨投資を始めた方の中には、資産運用の経験自体が少ない場合も多いです。従って、投資そのものの概念や金融について学ぶ必要があります。そして、投資の土台を固めた上で仮想通貨の取引や仕組みについて覚えるのが一般的なのですが、簡単な話ではありません。
特に市場の流れを理解する部分や、数学的知識の必要な分析方法は、1日や短期間で理解できる内容ではないので、結果的に仮想通貨投資に必要な知識が中途半端な状態で取引してしまうことがあります。また、こうした技術的な部分を覚える為には、中・長期的且つまとまった時間が必要となります。
しかし、会社員の方など、 1週間のうち仮想通貨に充てられる時間が少ない方も多いです。そうすると、仮想通貨について学ぶ時間が少ないので技術的にも不足している部分が残ってしまいます。
このような問題が生じている方にとっては、仮想通貨のファンドへ投資するメリットは大きいといえます。必要な作業は、仮想通貨の投資ファンドを探すことと提供されている仮想通貨ファンドの選択、資金投入と時期を見て資金回収することだけです。取引テクニックは実質不要ですので、初心者でもミドルリスクミドルリターンで、資産運用が可能となります。
仮想通貨の投資ファンドの実例
仮想通貨の投資ファンドは、2018年時点で国内外問わず設立・運営が始まっています。しかし、その一方で、特にアメリカは仮想通貨を金融商品として新たなサービス展開を警戒しており、一定の規制を設ける議論がかわされています。また、今後国内でも仮想通貨の投資ファンドに関する、新たな規制が定められる可能性を考慮した上で、利用を検討することが大事です。
そして、国内の仮想通貨ファンドは、投資会社として有名な株式会社フィスコが日本初の仮想通貨ファンドFISCO Crypto Currency Fundの設立の為に準備を進めています。ビットコインやアルトコインを含めた、仮想通貨を中心とした商品をユーザーに販売し、仮想通貨投資家から調達した資金で運用を行うという、一般的なファンド同様の事業内容を予定しています。発表は2018年1月で、7月末時点では設立・サービス開始の情報はありません。
また、他にも対企業向け仮想通貨投資ファンドは存在し、国内の場合スマートフォン向けゲームの開発を行う株式会社gumiがgumi Cryptosと呼ばれる投資ファンドを立ち上げました。こちらは、一般の仮想通貨投資家向けの事業内容ではなく、同社の仮想通貨ゲーム開発に必要な技術を保有している企業へ投資する為のファンドということです。仮想通貨ファンドは、上記のように国内でも個人・法人向け問わず立ち上げられており、仮想通貨市場のさらなる拡大のきっかけとなることが期待されています。
