最近では、仮想通貨に関する考え方が変わりつつあり、その1つが新たなシステムを持った決済・送金処理ができる通貨としての役割から、仮想通貨に組み込まれているブロックチェーン技術や応用技術を用いて、新たなプラットフォームを作るためのベースとしての仮想通貨です。仮想通貨を始めたばかりの方ですと、意味が分からない内容ですが投資で利益を継続的に発生させるには、こうした新しい概念や機能を早めに覚える必要があります。
前述を分かりやすく説明しますと仮想通貨が通貨としての役割から、仮想通貨という器を用いて新たなシステム作りを行う事例が増えているということです。法定通貨は、貨幣や紙幣といった物理的に存在する通貨で、その機能について通信技術などを組み込むことは物理的に難しい話です。
しかし、仮想通貨は、実体を持たずプラグラムにより形成された通貨です。従って、通貨としての機能を持たせることは勿論、他にも様々な機能を追加・変更することが可能なのです。
そこで今回は、仮想通貨を使ったプラットフォームとして注目されている、VeChainの開発目的やロードマップ、特徴や将来性について説明していきます。仮想通貨VeChainの機能や役割を参考にして、仮想通貨の在り方について考察してみましょう。
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）とは
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）は、2017年8月15日に上場されたアルトコインのことで、2018年7月時点でも更なる改良・アップデートが予定されています。日本語読みでは、ヴィチェーンと珍しい読み方で通貨単位はVENと定められています。通貨発行上限枚数も定められており、8億6700万枚とビットコインよりも多いことが分かります。
開発元は、2015年シンガポールに設立された企業「VeChain」で、仮想通貨関連の企業としては黎明期に誕生した仮想通貨業界では歴史があります。また、開発支援団体も設立されており、VeChain財団と呼ばれる非営利団体が開発やプロモーションなど、あらゆる支援を行っています。VeChain社は、仮想通貨を発行していますが、事業内容は主にブロックチェーン技術に関する研究・開発を軸にしており、仮想通貨VeChainを活用した新しいプラットフォームを開発しています。
続いて仮想通貨VeChainの、開発理念・目的について説明していきます。前述でも触れたように、VeChain社はブロックチェーン技術を手掛ける企業で、同通貨については法人向けの仮想通貨・商品取引におけるプラットフォームとして位置づけられています。その内容は多岐に渡っており、食品・農業・工業・流通サービス・小売関係といった様々な産業に、仮想通貨VeChainのプラットフォームが活用できるよう設計しています。
後述で詳しく解説しますが、例えば食品関係は従来偽装や改ざんといった、消費者にとって非常に不安視される問題が度々起こってきました。その度に、食への安全が疑問視されつつも根本的な解決には至っておらず、偽造に関しては全てを取り締まることが難しい状況といえます。そこで、仮想通貨VeChainプラットフォームを活用することで、食品の製造・流通過程を全てブロックチェーン上で記録・追跡可能にし、食品偽装を防止する役割を担うことが可能です。
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）のリプランディング
このように、各産業における問題を解決するために、仮想通貨VeChainが活用されるよう開発が進められています。これまでは、主に個人向けのプラットフォームモデルが一般的で、法人向けの仮想通貨プラットフォームは珍しいタイプです。従って、仮想通貨投資家の中でも注目を集めており、今後の成長性に期待が持てます。
また、仮想通貨VeChainのプロジェクトは、上場されてからもロードマップが続いており2018年中に最終的なアップデートが完了する予定です。ロードマップを整理しますと、2015年にTPOCと呼ばれる仮想通貨VeChainの元となるシステム開発がスタートします。
2016年はTPOCから、仮想通貨VeChainへとプロジェクト名を変更し、バージョン1,0から1,5をリリースします。2016年は、ベースとなるシステム開発がメインだったので、バージョンアップはされていましたが仮想通貨取引所へは未上場の状態でした。2017年に入っても仮想通貨VeChainの開発は順調で、バージョン3,0リリース後に仮想通貨取引所への上場が開始され、市場で本格的に取引されるようになりました。
そして、2018年の予定は、バージョン4,0のリリース及びプラットフォームとして完成させる予定とのことです。今後は企業との提携などが考えられ、プラットフォームとして各産業で利用されるよう活動が本格化すると考えられます。
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）の特徴
続いて仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）の特徴であるプラットフォームの、具体的な活用方法をいくつか紹介していきます。仮想通貨VeChainを活用方法1つ目は、食品関係です。仮想通貨VeChainの概要でも簡単に説明しましたが、食品の偽装問題といった安全性を保つために利用できます。
ブロックチェーン技術を用いて、食品の販売・流通経路や具体的なやり取りを追跡し、食品偽装や意図的な細工などを防ぐ役割を担うことが考えられています。これが実現した場合、世界的に問題となっている食品偽装の問題を解決するきっかとなるでしょう。
2つ目は、食品とも関係がある小売を、仮想通貨VeChainプラットフォームと連携させることです。経済が発達し、日本でも大量生産・大量消費から、消費者のニーズに合った商品を少量生産する時代へと変わっています。
そこで、商品には高付加価値が必要となりますが、この部分をVeChainプラットフォーム上で搭載されているIDシステムを通じて価値を伝えることができます。つまり、商品にVeChainプラットフォーム上で定めたIDを記載しておき、そのIDへアクセスすると商品の価値やブランド力を紹介した情報を閲覧できるようなシステムが完成します。
これまでにもQRコードを用いた、生産者情報の閲覧は可能でしたが、仮想通貨VeChainプラットフォームを利用することで、企業側も手軽に導入できセキュリティ面でも強いので、改ざんのリスクを下げる事が可能となります。従って、VeChainプラットフォームは、情報に更なる価値を生み、ニーズに合った商品を売ることができる新しい経済の仕組みに役立ちます。
3つ目は、高級品の真偽の確認に、仮想通貨VeChainを活用することです。食品や流通とも関係ありますが、国内でも商品にNFCチップを組み込むことが推進されています。これが、流通や管理といった面でコスト低下に繋がる見込みがあるからとされています。そこで、VeChainの活用法として、高級品にNFCチップを組み合わせることによって、生産から流通・販売までの経路を全て記録させ、偽ブランド品の流通を防ぐ狙いがあります。
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）のチャートと将来性
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）は、7月中旬にトークンスワップを実行した際、1：100のレートに変化し旧VENから新VETへ移行した時点で、見た目上約85円の大きな下落となりました。ただし、この下落はトークンスワップというシステム移転によるものですので、仮想通貨VeChainの価値に問題があったということではありません。プロジェクトはロードマップ通り進んでいるので、7月中旬時点でも通常通り取引が可能です。
将来性についてですが、各産業が抱える課題を仮想通貨VeChainプラットフォーム1つで、解決できる能力を持っている点が評価できるといえます。1VET＝36円とマイナー仮想通貨と呼ばれる安値ですが、今後仮想通貨VeChainの知名度が上がり、さらに企業と提携する機会が増えれば価格上昇も見込めます。
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）を購入可能な取引所
仮想通貨VeChain（ヴィチェーン）を購入可能な仮想通貨取引所は、2018年7月時点で国内にありません。海外の仮想通貨取引所では取り扱っているので、まず国内の仮想通貨取引所にて、ビットコインやイーサリアムといったメジャー仮想通貨を購入し、それらを使って仮想通貨VeChainを購入する方法がおすすめです。
また、取り扱っている取引所は、Binance、Bittrex、Ploniex、Liqui、Kucoin、Hitbtcなどですので、こちらから口座開設・購入しましょう。
