ビットコイン高騰の理由と今後の動向

2017年の仮想通貨の価値の上昇は、金額的な面から目を見張るものがあります。2017年は流通量や世界への認知度から仮想通貨元年と言われています。また、たくさんの仮想通貨が存在する中で特徴的な動きを見せたのは仮想通貨の時価総額ランキング1位、最も有名な仮想通貨であるビットコインです。価値で言えば、11月26日に1BTCの価格が100万円の大台を突破するなど、この1年足らずで10倍以上上昇するという結果になっています。最近では、ビットコイン取引所のCMやビットコイン関連の話題がニュースで取り上げられるなど、人々への認知度も向上しています。これからさらに価値の上昇が期待されているビットコインの価値の上昇要因や特性を知る事は、今後、仮想通貨取引に新規参入される方にとって必要なことと言えるでしょう。

ビットコインは発行上限枚数が決定されている

円やドルなどの法定通貨は政府が自由に景気対策などで発行が可能であり、上限枚数定めがありません。しかし、ビットコインは発行上限枚数が2100万枚と決定されています。ビットコインは上限枚数だけでなく、ビットコインの新規発行に必要なマイニング作業の時間だけでなく、上限に達する年数も予測されている為、法定通貨と比較すると、発行ペースそのものは計画的に発行されていると言えるでしょう。現在、ビットコインが高騰しているのは、希少性がある通貨であるということが世界的に認知されつつあるからです。4年に一度の半減期も上昇要因として注目されており、発行枚数が減少する度に希少性が向上し更なる価値の上昇が期待されています。

投資対象としての仮想通貨の認知度が向上

法定通貨への不信感からビットコインの利用が拡大これまで投資というと、株式投資やFX、不動産投資等が一般的です。しかし、最近は、仮想通貨市場も投資の対象として大きな注目を集めています。仮想通貨の市場は現在拡大が続いており、世界各国で新規仮想通貨を発行する計画が立てられ、仮想通貨の取引所の開設が相次いでいる状況と言えるでしょう。

2017年は知名度の上昇から仮想通貨元年と言われ、数多くの種類の仮想通貨が価値を上昇させています。ビットコインに関しては、2017年初めには、1BTC 10万円台で推移していましたが、現在は120万円台まで価値が高騰しています。ビットコインが100万円を超えた際には、ラジオ、テレビ等の各種メディアが一斉に報道したこともあり、ビットコインを始めとした仮想通貨の認知度は確実に向上している状況にあります。また、仮想通貨投資に一般の方を始め、資産家や企業も参加しつつあり市場の規模は更に拡大しています。

過去に日本でビットコインが代々的に注目されたのは、ビットコイン取引所マウントゴックスがサイバー攻撃を受けて、ビットコインが消失したというニュースでした。その時のビットコインのイメージは「信用できない」「詐欺ではないか」というマイナスのイメージしか持たれず、ここまで価値が高まるとは誰にも予想できるものではありませんでした。ビットコインの価値は上昇傾向にあり、これからも投資対象として注目されていくでしょう。

法定通貨への不信感と実店舗での決済からビットコインの利用が拡大

ビットコインを利用する人の中には、自国で発行している法定通貨を信用していない為、ビットコインを購入しているという方もいます。一番顕著な例としては、アフリカの国「ジンバブエ」です。ジンバブエには日本の円の様に、ジンバブエドルという法定通貨が存在していましたが、ジンバブエでは極端な物価上昇であるハイパーインフレーション状態となり、自国通貨の価値が極端に下落し、2015年にはジンバブエ政府はジンバブエドルの発行を停止しました。価値で言えば、法定通貨の5ドルと交換するのに必要なジンバブエドルは17.5京となっており、現実的に法定通貨の意味は消失しています。

また、異常なインフレの結果、法定通貨が通貨の機能を果たせない状態となっており、現在では米ドル等を始めとした他国の通貨を使用しているものの、通貨の需要増加に伴い、国内では通貨不足となり、政府は国債の発行を開始しています。しかし、これらは外国企業に受け入れられず、ブラックマーケットでの国債の価値は下落し、通貨が大量に不足した結果、多くの人々がATMの使用に何時間も待っている状態に陥っています。

国内が経済的に荒廃しているジンバブエで人々はビットコインを活用しています。ビットコインは法定通貨のように実体をもたない、電子的な通貨である為、海外でも使用可能な利便性、ATMを使用する必要が無く、ジンバブエ政府に依存していない点からビットコインの需要が非常に大きくなっています。ジンバブエの人々のように、自国の通貨を信用できない国は、世界中で増加傾向にあります。その受け皿として、ビットコインが使用されていくと、今後も価値の上昇を続ける可能性があると言えるでしょう。

現在、ビットコインは決済に利用可能となっており、様々な物品を法定通貨にレート変換しなくても購入可能です。全国に店舗を展開している家電量販店のビッグカメラやコジマ、通信販売サイト、国内旅行業界大手のHIS等がビットコイン決済を検討・実施しています。ビットコイン決済は確実に広がりを見せており、今後価値の上昇に伴って決済を導入する店舗の増加が見込まれています。ビットコイン決済の普及の流れは、世界中で広がっており、ビットコイン決済が拡大するほどビットコインの需要が増え、価値の上昇に繋がっていくでしょう。

アメリカがビットコインの先物取引を開始予定

シカゴにある先物取引所を運営するCMEグループは1日、ビットコインの先物を上場し、今月18日に取引を開始すると発表しました。そもそも先物取引とは、現在の価格で将来に商品を売買する取引のことです。先物取引では、あらかじめ売買の価格を設定して契約するため、将来の価格が現在の価格より値上がりすると予想すれば将来購入する先物取引契約を行い、逆に将来の価格が現在の価格より値下がりすると予想すれば将来売却する先物取引契約を行うことになり、予想が的中すれば利益が出るという方式です。ビットコインは、取引のシステム変更をめぐる分裂の影響や、価格の上昇を見込んだ投機的な買い注文などで価格が乱高下し、今年だけで価値が10倍以上、上昇しており、価値の安定性で言えば非常に不安定です。このため、機関投資家などはビットコイン取引には慎重でしたが、アメリカの大手取引所が先物のラインナップにビットコインを加えるということで、取引が増加し、市場が拡大する可能性が高まっています。

ビットコインの分裂ラッシュ

2017年ビットコインは8月のビットコインキャッシュの分裂を皮切りに、10月にはビットコインゴールド、11月にはビットコインダイヤモンドの分裂が行われました。分裂した場合、ビットコインの価格が下がるのではと懸念の声もありましたが、現在の所、価値は下がっていません。その要因は、ビットコイン保持者に対して新しく誕生した通貨の付与がされる可能性がある為、売却よりも購入の需要がある為です。実際に付与されるのかは取引所次第であるものの、ビットコインの保有量に応じて多少でも新通貨の付与が行われます。ビットコインを持っていればいるほど新通貨を無料で獲得できる為、それを見越して購入する人が増加し価値が上がるということになります。しかし、今後ビットコインから、ビットコインシルバー、ビットコインプラチナ、スーパービットコイン、ビットコインウラニウム、ビットコインキャッシュプラスに分裂予定である為、ビットコインの価値が大きく変動する可能性は十分にあります。

ビットコインが今後も価値を上昇していく可能性は大いにあり、ビットコインの認知度の向上、先物取引の開始、半減期、分裂等々、価値の上昇要因は多々ある為、今後もしばらくは価値の上昇は続くと考えてよいでしょう。しかし、価値消失・下落の要因も少なからずあることも決して忘れないでください。