3月に開催されたG20で決まったことと対策

2018年3月19日と20日の2日間にアルゼンチンの首都であるブエノスアイレスにてG20が開催されて、仮想通貨についての議論がなされました。

仮想通貨の取引の安全性やマネーロンダリングなどに問題がありどのように対応していくのかについて注目されていましたが、その結果仮想通貨の取引を禁止するということではなく、仮想通貨の取引の安全性を確保するための法整備を行ったり、犯罪防止の対策を立てる方向で話が纏まってきました。
一方仮想通貨の取引を守っているブロックチェーンの技術は、今後デジタル化が進んでいくに従い公的機関の情報を保護出来る技術として推進していく必要があることも認めました。

このことによってG20が開催されて以降例えば日本では仮想通貨の取引所の顧客保護や犯罪防止に関する対策などに関して調査を行い、問題がある取引所には業務改善命令を出してきました。

韓国でも仮想通貨の取引所には匿名での口座開設を禁止するなど口座を開設する時の本人確認を厳しく行うように指導されていますし、ブロックチェーンに関してもブロックチェーンへの投資を促す法整備を行うことを決定していて、その事によってブロックチェーン技術の向上と発展を促しています。

ただ仮想通貨の市場は狭く仮想通貨の取引が与える影響は限定的なために通貨として機能していないとみなされていて、仮想通貨は通貨ではなく暗号資産という位置付けになりました。

国際的な統一規準を求めるFAFTとOECDが提出された規制案を議論

3月に開催されたG20の宿題とキーになる日本の役割そして7月20日と21日の2日間3月に行われたアルゼンチンのブエノスアイレスにてG20が行われて、各国が持ち寄った仮想通貨取引に関する規制案を議論することになっていて、中央銀行総裁やFAFTそしてOECDが規制案の検討を行っていくことになっています。

この規制案を議論する組織の1つになるFAFTは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会のことで35ヶ国と2つの地域で成り立っています。
そしてそのFAFTは仮想通貨交換業に関して交換業の登録制や免許制の導入を求めたり、顧客を保護する目的で取引記録を保存して不審な取引の報告を求めたり、口座開設を行うときの本人確認の厳格化を求めている機関になります。

一方OECDは経済協力開発機構という国際機関になりますが、仮想通貨の取引で得られた利益に関する税金に関しては国によって違いがあるため、OECDは仮想通貨に課税するための国際的な統一規準の策定を提言しています。

このようにFAFTやOECDは仮想通貨に関する国際的な規準を求めていますが、そのFAFTやOECDが規制案の検討を行うことから、仮想通貨に関する国際的な規制案が検討されていくことが推測されます。

そして日本の金融庁はその求めに応えるように取引所に対して厳しい対応を行ったり税制の改革を既に行っていますが、G20では国際的に統一された規制が実現性のある方向で纏められるかが注目されます。

7月に開催されるG20の行方とキーになる今後の日本の役割

7月に行われるG20では国際的に統一された規制案が纏められるか、あるいは今後統一された規制を行う方向の決議がなされる可能性がありますが、統一された規制を実行に移すのには問題点があることも事実となります。

1つはマネーロンダリングなどへの対策として日本が行おうとしている匿名性の高い仮想通貨の取引中止があります。
登録制を実施している日本国内においては、匿名性の高い仮想通貨の取引中止は可能ですが、既に流通している匿名性の高い仮想通貨の取引中止を世界規準として求めことは仮想通貨の市場に混乱を生み出す元となるため無理があります。
そしてもし仮想通貨の取引を行う交換所を登録制や免許制にしても個人的な取引や闇サイトなどでより高い価格で取引される可能があり、結果的にマネーロンダリングを防ぐことは出来ない可能性があります。

ただ仮想通貨の取引は認められていますし、ブロックチェーンの技術は仮想通貨以外に広がる可能性が高い技術のため、このままで終わることも考え難いことから何らかの対策が求められる可能性があります。

そこで注目が集まるのが仮想通貨の規制に関する先進国である日本の存在になります。
特に来年の6月28日と29日には福岡市でG20が開催されるため、今後このG20における日本の役割が注目されます。