ビットコインなどの仮想通貨は、相続税の対象として扱われます。電子マネーと同じような扱いであれば、相続税として一部を国に納めなければならないのです。つまり、本来であれば相続税に関連する情報が多くなるのは当然です。ところが実際には関連する相続税の情報はとても少ないのです。どうして相続税の対象なのに、相続税の情報が少ないのでしょうか。今回は仮想通貨に関連する相続の問題について説明します。
仮想通貨は相続税の対象として扱われている
仮想通貨は、本来保有している通貨ではありません。しかし、電子マネーのように相続税の対象として扱われる商品もありますので、同様の扱いを受ければ相続税を支払わなければなりません。そもそも電子マネーは、円などの法定通貨をチャージしていると判断されれば、これは通貨を保有しているものと同じ扱いになるので、相続税を支払わなければならないのです。
一方の暗号通貨は、円やドルなど、法定通貨をチャージしているわけでもなく、保有しているとは扱われません。しかし、電子マネーとして、チャージされている通貨が国内で使えると判断された場合は、法定通貨と同じものと扱われ、相続税の対象となります。もし大量に相続した場合は、その一部を円に換算して相続税を払う必要が出てくるのです。
ところが、暗号通貨に関連する情報は国で把握できない問題を抱えています。円などの通貨であれば、国が管理している商品ですので情報をすべて把握できます。お金の流れについてもある程度確認できれば、その時点で相続税を要求できるのです。しかし暗号通貨は中央銀行に当たる場所が存在しません。通貨の情報を把握したくても、その履歴はブロックチェーン上に残されているものだけで、非常に少ない情報から相続税を取らなければなりません。
日本で相続税に関連する問題は色々あり、色々な方法を使って相続税を減らそうという動きも加速しています。暗号通貨についても、相続税を回避するために保有する手法も考えられていますが、実際には相続税の対象であり、相続を受けた場合にはお金を払わなければならないと考えてください。
仮想通貨に関連する明確な指標はない
相続税の対象として扱っているのは間違いありませんが、暗号通貨に関する明確な指標を国が提示しているわけでもありません。国は暗号通貨も税金のかかるものだとは示していますが、相続税の対象としてどの通貨が対象で、どれくらい保有していると支払いの対象になるか、こうした情報を明確に出していません。
現在暗号通貨に関連する基準は明確なものがなく、保有しているユーザーやその家族を悩ませています。税金にかかわる情報がしっかりと示されていない以上、保有した後に相続の問題が起きてしまうのであれば、保有している人にはとても厄介な問題でしょう。
しかし、法整備について、まだ実際には進んでいないのが現状です。もう少し法整備がしっかりと進められるようになれば安心できるものの、法整備の進みが遅れている以上、なかなか暗号通貨で相続税を払うという指標を示せない部分もあるのです。この影響が通貨を保有しているユーザーにとって厄介な状況を生み出すのです。
仮想通貨は引き落とせない可能性がある
暗号通貨の相続に関わる問題は、相続税以外にもあります。それはそれ自体の引き出しについてです。本来であれば、保有している人が引き出したり増やしたりという作業を行います。ところが保有している人が亡くなってしまうと、次は遺族が引き出さなければなりません。この作業が非常に難しいだけでなく、パスワード等がわからないので取引所にもログインできず、保有している通貨を引き出せない問題が出てしまいます。
相続したいと考えても、保有している人がインターネット上で管理している商品です。渡すためには遺族の方に取引所のパスワード等を伝えて、その通貨を管理してもらいます。この通貨を管理するための情報が生前時に伝えられていないために、引き出したくても引き出せない問題が起きてしまいます。
このような問題は、保有している人が生前に情報を伝えておく、もしくは関わるIDやパスワードをメモで残しておくなどの作業が必要です。しかし、突然死などの場合、その情報を残しているわけではありません。必要な情報が得られないため、保有しているのに遺族は引き出せず、お金に変えられない状況を生み出します。
現在の取引所は、保有している本人以外のユーザーにIDやパスワードを伝えるという作業を行いません。勝手に他の人に情報を出せないのです。銀行のように遺族が相続するという作業を行わない関係上、遺族の方が受け取りづらいという問題も抱えてしまったのです。
仮想通貨は購入時よりも金銭が増えている問題もある
仮想通貨を購入した場合、本来購入している金額よりも上昇、または下降している可能性があります。外貨を保有している場合でも同じ方法を取られますが、相続税などは現時点での価値が対象となり、購入した時点での価値を参照しているわけではありません。
この問題により、購入した時点より、明らかに価値が高くなってしまう場合があります。これは相続を受けた人が、思っていた以上にお金がかかると気づき、苦労するポイントです。特に仮想通貨は、非常に価値が高騰しやすいため、最初に購入している時点よりも大幅に価値が上昇している可能性が高いのです。
購入時よりも高くなった通貨を受け取った場合、当然ですが相続税の価格も高くなってしまいます。仮に相続を仮想通貨で受けた場合には、その仮想通貨を現金に戻して価値を把握したうえで、とんでもない額の相続税を支払う可能性があります。仮想通貨の仕組みを知らない方には、受け取ったときに大きな相続税を払うという部分で苦労するでしょう。
仮想通貨の相続は税理士などに相談してみよう
現在、仮想通貨に関わる法整備は進んでいないのが現状で、仮想通貨の相続に関わる指標もあまり示されていません。しかし、相続を受ける形になり、仮想通貨を他の人から受け取る場合には、この先に起きる相続税の問題などを聞いたほうがいいでしょう。こうした問題に対応しているのが税理士ですので、まずは相談でわからない点を聞いておきましょう。
税理士は、仮想通貨に関連する情報も調べており、多くの税理士が仮想通貨の税金について情報を伝えています。相続税についても、税理士ならどのような場面で税金の対象になるか、そして税金の額はどうなるのかも含めて教えてくれるので、仮想通貨についてわからない点があれば先に相談を行ってください。
法整備が進んで、個人でも仮想通貨に関わる税金がもっとわかりやすくなれば安心できる社会と言えるでしょう。しかし、その法整備はまだ日本では十分に進んでいない現状もあります。これから仮想通貨を相続という形で受け取る場合には、受け取る前に税理士などに相談して、税金や相続後の問題を聞き出してください。税理士は親身になって、税金に関わる項目をしっかり示してくれるでしょう。
