仮想通貨投資をはじめて行う初心者の場合、長期保有が良いのか、短期売買が良いのか、迷ってしまう人も多いと思いますが、初心者が仮想通貨に投資をする場合は、長期保有を前提に行うことをおすすめします。仮想通貨はボラティリティ（値動きの幅）が大きいので、短期売買をしようとすると、その値動きに振り回されてしまい、精神的・肉体的に大きな負担となってしまうこともあるのです。また長期保有することで、仮想通貨取引そのものに慣れる事ができます。長期保有とはただ「持っている」と言うだけでなく、実際に資金をつぎ込むことで当事者意識をもって取り組むことも意味します。
長期保有のメリットと目的を理解することで、長期保有で正しく運用することが出来るようになります。仮想通貨のことを知っている人はまだまだ少数です。今投資している人は先行者利益を得ることができる可能性が高く、将来性がある仮想通貨を長期保有することで、大きな利益を得られると考えられています。
仮想通貨投資における長期保有と短期売買の比較
初めて仮想通貨取引を行おうとする場合、長期保有にしようか、短期売買をしようか迷う人もいるでしょう。長期保有でも短期売買でも利益を出せる人はいますので「どちらが正しい方法か」ということを判断することはできません。しかし、仮想通貨は値動きがとても激しいので、短期売買の場合は、一瞬で大きな損を出してしまう場合があります。長期保有で行っていれば、リスクが低い取引が出来るようになります。
例えば、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ボラティリティ（値幅）がとても激しいのが特徴です。株式のように、「ストップ安」「ストップ高」がありませんので、価格が下がるときはどこまでも下がりますし、上がるときは驚くほど急騰するという場面も多く見られます。
2018年7月のビットコインの値動きを見てみると、約70万円ほどであったビットコインが一週間の間に約25万円上昇したのち、その後半月かけて約30万円下がり、ふたたび15万円価格を戻すといった具合に、短期間のうちに大きな値動きを繰り返しています。株でいうと、「乱高下」と言ってもふさわしいような値動きです。
このような激しい値動きの中で利益を出そうとすると、精神的に非常に負担がかかります。一瞬で数万円下落することもありますし、暴落した直後に高騰するといったようなこともあります。また、短期投資を行っていると、価格が下がった時に、「もっと下がるかもしれない」という意識にとらわれ、すぐ損切りしてしまい、資産を減らしてしまうことも多いのです。しかし、長期保有を前提にしている場合は、そのような短期の値動きを気にせずに済みます。数年長期保有することを前提にしていると、大きな値動きも気にならなくなり、精神的にも楽に仮想通貨投資を行うことができるのです。
仮想通貨の長期保有をおすすめする理由
仮想通貨は、これからやっと世の中の人に認知されていく段階です。仮想通貨市場はまだ規模が小さく、これからどんどん拡大していくと考えられていますので、今仮想通貨市場にいち早く参入し、投資をすれば「先行者利益」を得ることができる状態だと言えます。今何らかの仮想通貨に投資している人は、他の人よりも早く「先行投資」ができていることになるのです。しかしせっかくの先行者利益を得られるチャンスなのに、短期売買を繰り返していては、長期的な利益を得ることが出来ません。今後の流れを考えれば、今参入したメリットを維持し、将来的な大きな利益につなげるためには、長期保有がベストなのです。
仮想通貨投資をする人が爆発的に増えていくのは、半年後か1年後か、2年後かはわかりません。しかし、今後仮想通貨は色々な面で、社会に取り入れられていき、そこで大勢の人が「仮想通貨は将来性がある」と気づくことになるでしょう。それよりもかなり前の、今の段階で仮想通貨を知り、実際に投資を行っている人は先見性があると言えます。そして、この先見性を生かし、「人よりも先に仮想通貨投資を始めた」というメリットを最大限生かすには、長期保有が最適なのです。
2017年12月に約240万円の最高価格を記録したビットコインも、2013年はまだ1万円台でしたし、2017年初頭は10万円台でした。このことからも、有望な仮想通貨を長期保有すれば、利益が出ることがわかるのではないでしょうか。
仮想通貨を長期保有するための手数料
仮想通貨を長期保有する場合の手数料はかかりませんので、安心して仮想通貨を長期保有することができます。例えば株式の場合は毎年「口座管理料」がかかる証券会社がありますが、仮想通貨取引所ではそういった手数料はかかりません。また、投資信託を購入すると、毎年「信託報酬」が投資信託残高に対して、年0.5％～2％ほどかかってくるので、「保有しているだけでコストがかかる」状態になってしまいます。
このように、株や投資信託の長期保有の場合は何らかの手数料がかかってきてしまうのですが、仮想通貨の場合は、保有する際のコストが一切かからないことがメリットとなっています。ただ、注意しなければならないのは、コストがかからないのは「仮想通貨の現物」を長期保有した場合に限られるということです。
仮想通貨のFXで、「ロング」もしくは「ショート」を長期保有した場合、日付が変わるごとに一定の手数料を取引所に納める必要があります。レバレッジを掛けたまま長期保有を行うと、大きな利益を得ることができる場合もあります。しかし、FXの場合の手数料は、証拠金の額ではなく、レバレッジをかけてポジションを建てた額に対してかかってきますので注意が必要です。
例えば、100万円の証拠金をいれてレバレッジをかけ、1000万円分のビットコインを買った場合、手数料は「1,000万円」に対して毎日計算されます。レバレッジ手数料は0.04％といったような低い設定になっていることが多いのですが、レバレッジをかけてポジションを建てた額に対してかかってくるため、思った以上に大きなコストとなることがありますので注意が必要です。
仮想通貨を長期保有した場合の税金
仮想通貨を長期保有した場合、税金はどうなるのか気になる人も多いでしょう。仮想通貨に対する税制は、株や投資信託に比べて投資家に不利な仕組みになっているものの、短期売買よりも長期保有に有利な仕組みとなっています。
まず、仮想通貨の売買益は「雑所得」として必ず確定申告する必要があります。そして、年度ごとにきちんと計算しなければならず、株のように「次年度に損失を繰越」といったような、投資家に有利な仕組みがありません。前年度に大きな損失が出ても、次年度に繰り越すことはできないので、「去年2000万の損失を出し、今年100万円の利益が出た」という場合でも、100万円の利益を雑所得として申告し、税金を納める必要があるのです。
長期保有の場合は、「長期保有していた仮想通貨を売った」年度のみ、その利益を雑所得として申告すればよいことになります。例えば、2017年に仮想通貨を購入し、2018年、2019年は売買せずじっと持っておき、2020年に売却した場合、確定申告を行うのは2020年だけで良いということになります。つまり長期保有では、持っているだけでは税金はかからないという事になります。
もしも短期売買をして20万円以上の利益が出た場合は、必ず確定申告を行う義務があります。もちろん確定申告を行う手間も発生しますし、ある程度の利益が出ると、主婦や学生の場合は、扶養から外されてしまう場合もあります。このようなことを総合的に考えると、仮想通貨に将来性を感じているのであれば、長期保有を行い、十分に利益が出た段階での売却が最適だと言えます。
仮想通貨の長期保有におけるリスク
仮想通貨の長期保有におけるリスクとは、「数年後にも生き残るであろう仮想通貨を選別することが難しい」ということです。現在、仮想通貨は1,000種類あると言われていますが、今後これらが淘汰され、「生き残っていく仮想通貨」「誰からも売買されず、自然消滅していく仮想通貨」に二分されると考えられています。
2017年後半は仮想通貨市場が活発な年で、「何を買っても儲かる」状態が続いていました。しかし、2018年に入り、仮想通貨市場は低迷し、資金が抜けていっている状態です。今後、再び仮想通貨市場が成長を開始するには、機関投資家の参入が不可欠であると考えられていますが、彼らは仮想通貨をシビアに判断し、「開発が進んでいないもの」「実際に社会で使われる可能性がないもの」は売買しないと考えられています。
今後は、機関投資家が売買する仮想通貨が値上がりし、それに個人投資家が追随するという動きになり、逆に価格が上がらず、投資家の興味をひかない仮想通貨はじりじりと価格が下がり、最終的には売買されなくなってしまう可能性があります。長期保有をする場合は、投資する銘柄を間違えると、このような事態に陥ってしまう場合があります。
それでは、長期保有を前提にした場合、どの銘柄を選べば安心なのでしょうか。色々な考え方がありますが、一番長期保有としてリスクが低いと考えられる方法は、「機関投資家向けのカストディサービスに採用されている仮想通貨を選ぶ」ということです。機関投資家の仮想通貨市場の参入に備え、「機関投資家が購入した仮想通貨を安全に保管する」カストディサービスを開始するところが増えています。それぞれのサービスによって若干違いがあるものの、仮想通貨の時価総額上位銘柄が採用されていることが多いようです。カストディサービスに採用されている銘柄は、すなわち機関投資家や大口投資家が購入する可能性がある銘柄、ということになりますので、それらを参考にして長期保有を目的とした銘柄選びをおすすめします。
