「仮想通貨の売買をしてみたいけど、一体どこで売買取引するのだろう」とお悩みの方も多くおられると思います。“売買の仕組みが理解できない”や“不安なイメージ”といった意見がありますが、一番多いのが“売買がよくわからない”といった意見が非常によく目立ちます。基本や売買における取引ルールやコツをよく理解すれば、株取引やFXなどとほとんど同じ金融取引です。

今回はそんな初めて仮想通貨の売買取引をやってみたい方に、仮想通貨の基本的なことからコツ。さらには売買で利益が発生した時に大切な税金の問題まで、５つの項目に分けて簡単に解りやすく説明いたします。難しい様に見えて、やってみると実は簡単な仮想通貨売買。この解説が、皆さんの売買取引の世界に入られる後押しになれば幸いです。

仮想通貨売買の初心者がまず始めるべき事とは？

仮想通貨を始めるには、まず仮想通貨交換業者に登録しましょう。簡単に言うと「取引所」と呼ばれるところで、実際に取引をネット上で行うサイトの事です。世界中に様々な特徴をもった交換業者がありますが、日本では“GMOコイン”や“DMMBitcoin（DMMビットコイン）”が広告等で有名です。まずはこちらの取引所に本人確認や取引口座の登録を、必要書類かネット申請登録にて行ないます。登録完了には最短でも取引所の翌営業日から一週間の間には完了し、売買が可能となります。

売買を行う各取引所には様々な特色があります。その際に見ておきたいポイントとしては取引手数料です。売買を行う取引所によっては無料キャンペーンを行っていたり、取引手数料がマイナスというところもありますので、売買に時間を多く仕えて細かく取引される方にはおすすめの取引所になります。またビットコイン以外のコインもたくさん存在しますので、まずは少額資金から始めてみるのも売買を行う初心者にはおすすめです。

仮想通貨売買の基本

売買を行うための登録が完了しましたら、欲しい銘柄のコインを買います。一番有名なものはビットコインですね。ビットコインは現在１ビットコイン（BTC）70万円から80万円を推移していますので、1BTCを購入しようと思いえば大金でなかなか簡単には買えません。ですが、それぞれの取引所において最低売買が決められていますので、0.001BTCや0.0001BTCから購入し、売買を行うことが出来ます。ご予算に応じて購入し、売買を開始してみて下さい。購入方法は銀行振り込み（※銀行側の振込手数料がかかります）やペイジー入金。そしてコンビニ入金などがあり、売買を行いやすい環境となっています。

購入した時にはウォレットを用意しましょう。ウォレットとはその名の通りお財布の事で、購入した仮想通貨を管理する場所です。独特のリスク（ハッキングによる流出）などを防ぐ為に必要ですので強くおすすめします。取引所内にもウォレットはありますが、取引所のハッキングリスク回避のためのウォレットですので、あまりおすすめはしません。その他にはウェブウォレット、ソフトウェアウォレット、ハードウェアウォレットとあります。それぞれ長所と短所がありますので、自分のスタイルに合ったウォレットを選び、売買を行うと良いでしょう。

仮想通貨売買のコツ

仮想通貨売買のコツ仮想通貨売買も株式取引やFXと同じで、分刻みに相場が推移していきます。仮想通貨は相場の変動性（ボラティリティ）がFX等に比べて非常に高く、リスクも高いように感じますが、短期的に結果を出すには非常にチャンスが高い売買と言えます。しかし、短期的な売買では取引手数料がより多くかかってしまいますので、比較的に売買に時間を取れる方にはおすすめめです。

他にも中長期保有という手法があります。ビットコイン自体の価格の上昇で売却益を狙う手法です。メリットは日々の価格変動に左右される事無く売買ができ、売買に関わるコストも少なくなります。前述の売買手法とは逆ですが、時間のあまりとれない方向けの投資手法といえます。他にもビットコインFXという手法の売買もありますし、事業を起こしたい人や企業などが新たに仮想通貨を発行して活動資金を募るICOなどもあります。

仮想通貨売買は、価値の上昇や下降などで売買を行うだけでなく、これまでの金融取引の手段にも利用されていたり、投資的な利用もされていますので、最初に述べたボラティリティが他の金融商品よりも高いですので、欠かさず情報収集に努めれば手堅く利益を獲得できる様になるでしょう。

仮想通貨売買で知っておきたいルール

売買はボラティリティが高いのでリスクも高くなりがちです。かといって、株式市場の様にストップ高、ストップ安等のルールはありません。ですので、仮想通貨FXの場合には急激な相場変動が起きた時に、証拠金（FXを始める時に必要な保証金の様なもの）を割り込んでしまい、とんでもないマイナスにを出してしまう事があります。

また銀行などの様に、銀行が破たんした時には1,000万円までは保証するといったものは仮想通貨取引所には法律も制度もありませんので、利用していた取引所が破たんした場合などは、これまでに売買して蓄えた資産は一銭も戻ってくることはありません。ですので、心配な方は自分で売買ルールを作ると良いでしょう。

例えば特定の仮想通貨での売買はＡ社、こちらでの売買はＢ社の取引所で行うといった様に、リスク回避の為の資産配分を行うとか、これ以上値上がりしたら買わない、これ以上の値下がりは売らないといった具合に自分だけのルールを作るのも売買のコツともいえるでしょう。

日本国内としては早すぎる仮想通貨の進化のスピードにルールが追いついていないのが現状です。今後はもっと利用者のための規制や保護が強化され、仮想通貨取引業者で作る団体の独自規制などが進んで行くと思われます。

仮想通貨売買で利益が出た時にかかる税金

仮想通貨は2017年4月に試行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨は支払手段として法的に認められた為に通貨として認可されました。では、どのタイミングにおいて税金が発生するのでしょうか？

コインをいくら多く所有しているだけでは、税金はかかりません。課税のタイミングとしては、

１・所有している仮想通貨を売った時
２・仮想通貨で品物を購入したり、サービスの対価として仮想通貨を支払った時
３・仮想通貨で仮想通貨を購入した時

以上が課税の対象となります。

仮想通貨の取引で得た収益は原則として“雑所得”とされ、20万円を超える所得の場合（扶養者の方は33万円以上）は確定申告の必要があります。そして消費税上での取り扱いについては、仮想通貨自体が物質的な物でもないし、ハッキリとはしてはいないので、非課税にするのが望ましいとされています。別に黙っていてもばれないのではと考える方もいるのではないかと思いますが、仮想通貨は“ブロックチェーン”という技術を基本として運用されています。ブロックチェーン技術は仮想通貨取引のあらゆる情報が書き込まれており、仮想通貨が誕生した時から世界中の取引記録が書き込まれており、追跡可能でしかも改ざん不可能なのです。税務署が黙って指をくわえて訳がありませんので、キチンと正確に申告しましょう。

いかかでしたでしょうか？ 今回は仮想通貨の売買の基本を解説しましたが、仮想通貨をもっと詳しく掘り下げてみますと、新たな仮想通貨やトークンを通じて新事業への投資を行う事も出来るので、今までの売買を投機的のもの思っていた方も考え方が変わるかもしれません。

どんな金融商品でもリスクがあります。仮想通貨売買は不安と言いますが、今のご時世１つのスキャンダルで有名上場企業が一気に転落する世の中です。仮想通貨も例外ではありませんが、過去の事例の反省や法整備が整いつつありますので、今後は次世代型の金融売買商品として今後は地位を高めていく事でしょう。