2017年9月3日、ゴールドマンサックスのアナリストによれば「今のような米国の強気市場は永遠に続くものではない。株式市場のリターンが今後10年間で鈍化する可能性が99％である」と述べています。つまり「株式市場ではもう稼げなくなっている」と言っております。その反面、仮想通貨市場は年末までに2000億ドル(約20兆円)を超え、仮想通貨ビットコインが2018年中頃には6000ドル(66万円以上)になると予測されております。そして1か月間で上昇200％のアルトコインも存在します。
日本の現状を知っても、まだお金や投資に無関心でいられますか
このニュースを聞いて株式市場を「興味がない」「怖い」「関係ない」という人は日本人の8割を占めております。こんなことを言っている人は今後生きていく上でセンスがない人と言っても過言ではありません。株式市場は投資家だけに関係するものではないでしょう。投資家がいなければ企業は資金集めができなくなります。そうなれば皆さんが勤めている企業も衰退していきますし、日本人が大好きな「一生安泰」という言葉も夢のまた夢になってきますね。企業が衰退していくと日本の産業や商業が激減することになるでしょう。そうなると私たちの生活には大きな影響が及ぶことは説明するまでもありませんが、ここであえて説明していきます。
さて、みなさんは日本の失業率をご存知でしょうか？2017年度7月は2.8％です。これを低いという人もいれば高いという人もいますが現在では日本の労働人口はすべての人口に対して60％～80％以上を占めております。日本全体で約6,600万人います。このうちの2.8％を考えてみてください。約190万人が毎月雇用を失って路頭に迷っています。190万人のリストラは異常ではないでしょうか？これは日本の景気の影響が大きいでしょう。この失業者数を見てもまだ「お金に興味ない」と言っている人は本当に異常でしょう。もう少し掘り下げて現在の日本の状況を説明していきたいと思います。
他人事ではない今日本が抱えている借金
日本国の歳入は年間約97兆円と言われており、その中で働いている人の税収が57兆円です。では残り40兆円はどうしているのでしょうか？それは国債(国の借金)を発行して毎年借金で賄っているのです。現在国の借金は約1,300兆と言われております。その中で年間40兆円の借金が毎年毎年増えています。現在の日本はこの借金を返す術を持っていません。なので日本に待っている末路は「財政破綻」です。つまりハイパーインフレーションを起こすことになります。
今後起こるハイパーインフレーションの流れをざっくり説明すると、まず最近の日本の通貨はどうでしょうか？信用があるでしょうか？ないでしょうか？答えは信用がないです。そのため日本円の価値がどんどん落ちていきます。そうなると国の信用もどんどん落ちていき、国民不安に陥ります。
そうなると何が起きるでしょうか。政治が動きます。最近なんだか選挙が多いなって感じる人もいると思います。その通りです！選挙がどんどん多くなっています。国民は政治に不満を持ち政治家をどんどん変えようとします。しかし政治家が悪いわけではなく実際には国の借金が悪いことを知らずにどんどん選挙が行われています。そして政治を行い政治家は当選したいがために老人向けの政策を取り始めるのです。これを「ポピュリズム」ともいいますね。未来のある若者たちではなく、老人の方が人口が多いし、選挙の参加率も多いので老人向けの政治ばかりを考える政治家が多くなります。それが現実なのです。
日本が財政破たんするストーリー
そしてこの「ポピュリズム」の中で中心的に議題にあがるのが「年金問題」です。ただ国民、主に高齢者は年金をもらうために選挙を繰り返します。年金がもらえないと死んでしまうからです。しかし現在年金基金にあるお金では、どうしても今の高齢者の生活を賄うほどのお金はありません。これはどうしてかと言いますと、年金も資産運用なのだからです。年金のおよそ60％は国債で運用しています。しかし現在の金利はほぼゼロです。将来的にはマイナスになってしまいます。ですので年金基金のお金はどんどん減っていきます。こうして年金を支払えなくなるのです。そうなると年金をもらえない国民が暴動に走ります。しかし国的には暴動が起きるともっと海外からの日本の信用が落ちてしまうのでそれだけは避けたいと思うでしょう。ではどうやって、無い年金を支払うと思いますか？
年金は必ず払います。しかし払うほどの年金はありません。だったら、もうお金を中央銀行で刷る方法しかありません。そして中央銀行でお金を大量に刷って国民に配ります。国民は年金が返ってきたと安心します。しかし違うのです。お金を大量に刷るということは「お金に価値がなくなる」ということなのです。現在1ドル100円くらいの日本円でもお金を大量に刷ることで1ドル10円の価値に落ちる可能もあるのです。これを「財政破たん」と呼びます。ではこういった社会的な問題の中私たちはどこに向かえばいいのでしょうか？
世界経済の主軸になってくる仮想通貨市場
仮想通貨市場が2017年末までに約2000億ドル規模になるというのは先ほど説明しました。数年前までは円やドルが下がれば「純金」に資産をシフトする動きが流行っていましたが、現在では純金の伸びも下がっています。逆に仮想通貨市場は国を挙げてルールの完成をさせようとする激しい動きが起こっています。すでに新しい段階に仮想通貨市場は上がろうとしているのです。ここでこの新しい段階の市場の波に遅れないように、現在の仮想通貨累計資産ランキングを紹介致します。
1位 Bitcoin 750億ドル(約8兆円)
2位 イーサリアム 320億ドル(約4兆円)
3位 Bitcoin Cash 95億ドル(約1兆円)
4位 Ripple 86億ドル(約9,000億円)
5位 LiteCoin 41億ドル(約5,000億円)
6位 NEM 27億ドル(約3,000億円)
7位 DASH 26億ドル(約2,900億円)
8位 IOTA 20億ドル(約2,200億円)
9位 Monero 18.7億ドル(約2,000億円)
10位 イーサリアムクラシック 18.4億ドル(約1,900億円)
以上が仮想通貨の資産ランキング10位です。
なんといってもダントツはビットコインです。このビットコインは現在１BTC約50万円の価値を付けております。そして時価総額は1650億ドル(約17兆円)にも及びます。このビットコインの時価総額は大手企業の株価の時価総額をも超えています。
ビットコイン 1,650億ドル
シスコシステムズ 1,574億ドル
ウォルトディズニー 1,583億ドル
インテル 1,632億ドル
ペプシコ 1,651億ドル
という計算になります。いかがでしょうか？あの大手外資系企業のインテルや、みなさんが誰もが行った事のあるディズニーリゾートなどよりもビットコインのほうが上回っています。このことから株式市場よりも有力とみられるのがビットコインをはじめとする仮想通貨市場です。外資系の企業の株価でもビットコインには及びません。日本企業の大手でももちろん、時価総額はビットコインのほうが上でしょう。このことから今後は仮想通貨市場が主軸になってくると専門家の間では予測されております。
次代の流れ、仮想通貨の波に乗り損ねない事が需要です
いかかがでしょうか？日本人の投資への無関心には問題があります。かと言って、今から株式投資を始めるのももう遅いでしょう。新しいものに順応する力を今後は身につける必要があります。仮想通貨は怖い、仮想通貨は危ないと言っているうちはきっと時代に置いて行かれるでしょう。そうならないためにも日々ニュースを見て、市場や経済の動向を読む必要があります。
企業が衰退していく一方仮想通貨市場はチャンスだらけです。現在約200％以上の利益を誇るNEMやRippleはチャンスの市場と言われています。月々定期預金に2万円3万円入れるのなら、その半分でも仮想通貨に変換していくことをおすすめします。この時代の流れに置いて行かれないようにして下さい。
＜【仮想通貨は日本国民の救世主か】日本の経済情勢と仮想通貨市場の急成長＞まとめ
１．「投資は自分には関係ない」言っている人は生きていくセンスがない人
２．日本の緊迫した財政と高齢化は、いずれあなたに襲ってきます
３．すでに破たんしかけている年金を頼っても無駄です
４．仮想通貨市場が世界経済の主軸になり、投資が生活の柱となってくる
５．仮想通貨は怖い、仮想通貨は危ないと言っている人はきっと時代に置いて行かれます
仮想通貨はまだ最近聞かれるようになってきたばかりですが、すでにその市場は世界経済の中心になりつつあるのは間違いありません。企業の資金調達は「株」から「仮想通貨」へ、そして消費者の決済は「現金・電子マネー」から「仮想通貨」へ、その市場の変化はすでに始まっているのです。まずは始める事です。仮想通貨を購入してみて、使ってみて、仮想通貨を実体験して下さい。必ず近い将来にそれが役に立つ時が来ます。
