仮想通貨と聞くとビットコインを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか？ビットコインは決済方法としての側面もありますが、現在は投機対象として見ている人が大半です。この記事では、「これからビットコインへ投資して儲けたい」と考えている人に向けて、投資するときに覚えておきたいポイントを「取引所の比較」「副業となるか」「課税」「危険性」「今後について」の5つに分けて解説していきます。

ビットコイン投資の第一歩は取引所の比較

ビットコインへ投資したいと思ったら、多くの人は最初に仮想通貨取引所を利用することになります。そこで、まずは取引所を比較する際のポイントをご紹介します。

取引所を比較する1つ目のポイントは、取引所が「コールドウォレット」を利用しているかです。仮想通貨の保管方法としては、インターネットに接続されている「ホットウォレット」か、インターネットからは切り離された状態の「コールドウォレット」の2つに分かれます。ホットウォレットは利便性の面では優れていますが、ハッキングされるリスクが考えられます。そのため、投資する際は取引所が仮想通貨を保管しているのはどちらのタイプのウォレットなのかを確認することが大切です。

2つ目の比較ポイントは、投資した際にかかる手数料についてです。ビットコインへ投資して儲けたいと考えた場合には、取引手数料や送金手数料、日本円を取引所へ入金や出金するときの手数料などがあります。例えば、Zaifでビットコインを現物取引する場合には、0.01～0.15%の手数料が掛かります。しかし、DMM Bitcoinで現物取引をする場合には手数料は無料、といった具合に違いがあります。手数料は取引所によって違いがあるため、無駄なく投資をするためにはそれぞれの取引所を確認しておくことが重要です。

3つ目の比較ポイントは、FX取引をした場合の「レバレッジ」です。ビットコインFX投資を利用した場合には、元手にレバレッジをかけて保有している資産以上の額を取引することができます。そのため、より多くの利益を出したい場合にはレバレッジが高い取引所を選ぶことがポイントです。しかし、レバレッジをかけることは利益を大きくすることに繋がりますが、損失が出た場合にはその額も大きくなることを忘れてはいけません。

副業としてのビットコイン投資

ビットコイン投資を考えている方の中には、公務員や会社員といった方たちも多くいらっしゃいます。公務員や会社員の方たちで気になるのは、ビットコインへ投資して利益を得た場合にはそれが「副業」になるかということではないでしょうか？結論としては、会社員や公務員であってもビットコインへ投資しても副業とはなりません。

ビットコイン取引は投資・資産運用となります。そのため、公務員や会社員が投資で利益を得たとしても、それは副業とはならないのです。ただし、ビットコインへ投資して「20万円以上」の利益が出た場合には、確定申告を行う必要があります。

もし、公務員や会社員がビットコイン投資で20万円以上の利益が出ている場合に確定申告を行わなかった場合には、住民税の金額が変わってきます。このことが理由となり、ビットコインへ投資したことは会社にバレる可能性が高くなります。ただし、ビットコインで得た利益分の住民税を自分で納めれば、会社にバレる可能性は低くなります。

ビットコイン投資にかかる課税

ビットコインへ投資して20万円以上の利益が出た場合には「雑所得」扱いとなり、確定申告を行う必要があります。雑所得は総合課税に分類されるため、累進税率が適用されます。つまり、ビットコインへの投資で得られる利益が多くなればなるほど多くの税金を収める必要があるということです。

また、ビットコインへ投資をしていて課税対象となるタイミングは、「ビットコインを売却したとき」です。具体的には、ビットコインを日本円に換金したときや、ビットコイン対応のお店で商品を購入したとき、アルトコインと交換したとき、マイニングでビットコインを報酬として受け取ったときとなります。マイニングの場合には売却したタイミングではなく、取得したタイミングが課税対象となるため注意が必要です。

このようなタイミングでビットコインへの投資は課税対象となりますが、税金対策の方法も存在します。それはビットコインを保有した状態を保つことです。ビットコインを保有しているだけなら課税対象とはならないため、将来的に大きな値上がりを期待している場合には、換金せずにそのまま保有し続けることが税金対策となります。また、ビットコインは全ての取引記録がブロックチェーンに記載されているため、脱税することは現実的に不可能と言えます。

ビットコイン投資で考えられる危険性

ビットコイン投資で考えられる危険性ビットコインへ投資をする上では、リスク管理として危険性についても考えておく必要があります。まず、仮想通貨取引所がハッキングされる危険性です。記憶にも新しい2018年1月のCoincheck事件では、約580億円ものNEMが盗難されています。Coincheck事件からもわかるように、取引所はあくまでも仮想通貨を売買する場であって保管する場所ではないということです。つまり、ビットコインへ投資をする場合には、専用のウォレットを使って保管することが重要と言えます。

次に、ビットコインの価格が大暴落する可能性があることです。これは仮想通貨全般に言えることですが、ハッキングなどの悪い出来事があると、それに影響を受けて価格が一気に大暴落する可能性が考えられます。過去には、取引所のマウントゴックス社がハッキングされたときには、1BTC＝約1,300円だった価格が1BTC＝約80円まで暴落しており、仮想通貨投資へのリスクの高さが伺えます。

最後は、セルフGOXしてしまう可能性があることです。セルフGOXとは、自分でビットコイン送金ミスしてしまうことや、ウォレットのパスワードなどを紛失してしまうことです。このようにセルフGOXしてしまうと、ビットコインなどの資産は全て失ってしまいます。また、ビットコインに投資をするときには全て自己責任のため、失ったら最後取り戻すことはできません。ビットコインへ投資をすれば「億り人」となれる可能性もありますが、それに伴った危険性があることも覚えておく必要があります。

儲けるために重要なビットコイン投資の今後について

2018年9月現在のビットコインの価格は1BTC＝約81万円となっています。今後この価格がどうなっていくかはビットコインへ投資をする上では特に気になる情報のため、今後のビットコインの価格を予測した情報を2つご紹介していきます。

インターネット上の情報を収集し分析するプログラムの「ウェブボット」は、2018年秋にはビットコインの価格は220万円にまで上昇すると予測しています。「ウェブボット」は過去にビットコインの価格高騰を予測し的中させたことがあるため、仮想通貨市場では注目が集まっています。

また、アメリカの分析会社ファンドストラット社のトム・リー代表は、2018年末にビットコインの価格が爆発的な高値になる可能性があると述べています。具体的には、ビットコインの価格は今年中に2万5,000ドルまで上昇する可能性があるとしています。また、リー氏は2020年までにビットコインの価格は1,000万円に達するとも予測しています。

このように、ビットコインの今後については様々な予測がされています。ビットコインへ投資をするときには、このような予測を含めて常に情報収集をすることが非常に重要です。そのため、これからビットコインへ投資をしたいと考え始めたら、国内の情報サイトだけではなく、海外のサイトも含めて情報収集を行っていきましょう。