仮想通貨に興味を持ち、数か月国内の取引所でビットコイン取引を行いながら、仮想通貨の仕組みや基本について学んだ方もいるでしょう。そうした基礎固めが、ある程度形になってくると次のステップへ進みたいと考えることが多いです。次のステップというのは、国内の取引所でビットコインではなくアルトコイン取引を始めることや、新たに国内の他の取引所で口座開設するなどが挙げられます。
しかし、中には国内の取引所で、複数の口座開設を行っているという場合や国内で取引できるアルトコインには投資しているということもあります。また、仮想通貨取引を覚えるために、国内の取引所で仕組みを学んだけれど、次のステップでは海外の取引所や海外のICO案件に投資してみたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ICOに焦点を絞りICOの概要から海外で公募されているICO案件の特徴、更に海外の取引所とICOの関係や参加する方法などについて詳しく解説します。これから、海外で取り扱っている仮想通貨に投資したい方や、主に海外で市場拡大しているICO案件に興味がある方は、今回の記事を参考にしてみるといいでしょう。
ICO投資は基本的に海外取引所でしか行われない
まずは、ICOとはどのようなモノかということと、海外の取引所との関係性や取り扱われ方など基本的な部分を解説します。
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、イニシャルコインオファーリングと読みます。日本語に直すと新規仮想通貨公開という言葉になります。ここで、既に意味が理解できている方もいるのではないでしょうか。新規仮想通貨公開とICOは、株式投資経験者にとってある意味で関連のある用語だからです。
それではICOの意味についてですが、2018年現在の仮想通貨市場は直接取引ではなく取引所に上場、流通している通貨を取引するのが主流となっています。つまり、国内海外問わず取引所で投資を行うのが仮想通貨取引の基本ともいえます。そして、国内海外問わず仮想通貨は取引所へ開発後に即上場している訳ではありません。資金調達から始まり、日々少しずつ開発を進めてある一定の性能を保持した段階で、取引所へ上場します。また、主に海外のチームや企業による開発ケースが多いです。
つまり、仮想通貨には未上場のモノもあるということですし、その前に資金調達が必要なケースもあります。そこで海外のICOでは、未上場で尚且つ開発中の仮想通貨及びトークンを売り出して、投資家から既存のメジャー仮想通貨と交換できます。そして、資金調達と知名度向上を図り、開発を進めて主に海外の取引所で正式に上場します。
ICOとは、開発者にとって特にメリットのあるシステムで、資金調達と人気を得ることができます。また、投資家にとってもメリットがあり、上場前の安値で購入することによって上場後に上昇した場合、より多くの利益を得られる可能性も考えられます。
そして、ICOは主に海外のサイトで公募されており、公募後の上場に関しても海外の取引所で行われます。従って、海外のICOへ投資を行いたいと考えている場合は、海外で行われているICO案件へ参加し、値上がり益を狙うためにも海外の取引所で口座開設しておく必要があります。更に、仮想通貨の開発は主に海外で盛んに行われているため、海外の情報サイトや海外のICOサイトをチェックしておく必要があります。基本的に国内へ流れているICO案件は、断片的な情報が多く海外の取引所やICOの状況を掴むためには、海外のサイト、正確には英語圏の情報を得る必要があります。F
ICOは海外で規制されている事例がある
ICOは海外で盛んに投資や公募が行われていると説明しましたが、海外の全ての国がICOによる資金調達や公募、投資家による購入などが認められている訳ではありません。国によっては、ICO自体を規制している例もあります。
なぜ、海外の国の中にはICOを規制するケースがあるのかといいますと、1つは海外のICOに一定の規制が設けられていないことによる、詐欺案件の発生リスクがあります。実は、海外ではICO案件を立ち上げる際に一定の規制や条件はありません。従って、2018年現在でも海外のICO案件の中には真偽が怪しいものもありますが、そのまま公募されている状態のものが多いです。
一定のルールや枠組みがないと、仮に海外のICOを使った詐欺が発生しても、投資家が被害を被った後に発覚するので対応に遅れが生じますし、各国が海外のICOに対して規制を設けざるを得ないでしょう。
他には、海外のICO案件で起きた事例の中に、犯罪に使われるという非常に危険な事例が起きているからです。後述でも解説しますが、ICOのシステムは画期的便利なものですが、自由な市場になり過ぎている側面もありますし、海外の案件が多いので足取りが掴みにくいというリスクが考えられます。
そのため、海外でICOを使った犯罪などのケースが発生し、各国が規制に乗り出すようになる場合も出てきています。
2018年9月時点でもICOの規制について、海外では議論が交わされています。規制というと、あまり良くないイメージが浮かびますが、前述に挙げたように一定のルールがないと匿名性の高い仮想通貨という性質が相まって、詐欺などの危険性が増して投資家が被害に遭ってしまう可能性があります。
海外における適切な規制は、ICOの市場にとって良い結果をもたらすものといえるので、これから海外のICOに参加する方は冷静に規制に関する議論について注視していきましょう。
ICO投資を行う前に各案件の評価をチェックすること
ここからは、ICO投資に関する基本について説明していきます。まず海外のICOへ投資を行う時は、投資対象となるICO案件を探すことから始めます。ICO案件が公募されている海外のサイトは、ほとんどが欧米圏つまり英語で表記されているサイトになります。ですので、ある程度英語を覚えるか翻訳ツールを使って、逐一文章を翻訳しながらプロジェクトを読み解く2つの方法を取ります。
そして、投資候補の海外のICO案件が見つかったら、案件の評価について詳しく調べる作業を行います。海外のICO市場は投資の中でも特に自由市場ですので、ベンチャー企業や個人がアイデアを育てやすい反面、詐欺案件が紛れているリスクがあります。ですので、海外のICO案件へ投資を行う前に公募している開発元の基本情報や評価をチェックします。
海外のICO案件の評価をチェックする方法についてですが、1つはホワイトペーパーや公式サイトなど開発元が発行している所から住所や代表者、事業概要や資金状況などを確認する方法があります。もう1つは、海外のICOの評価サイトから確認する方法です。
海外ではICO案件を評価及び格付けするサイトを運営している事例があり、代表的な評価サイトはICORATING、ICObench、ICObazzar、Bitinvestors、Foxicoとなっています。この中で、Foxicoは日本語対応していますので、日本語サイトで詳しい評価を確認したい方におすすめです。また、規模の大きなICO評価サイトで案件を確認したい方は、ICORATINGがおすすめでしょう。
海外のICO投資に参加する方法
ICO案件の評価サイトで、健全性などを確認したらICO投資を行います。海外のICO投資への参加方法は、ICO案件を公募しているサイトから、各案件のページへアクセスして送金作業などを進めます。基本的には参加するためにまずユーザー登録を行い、投資対象のICO案件から承認を得る作業が含まれます。
海外のICO投資に参加というと、手軽なイメージもありますがICO案件にはセキュリティの問題から、本人確認照明が完了してから参加が承認されるケースもあります。そして、参加が承認されたら指定のウォレットへ指定の仮想通貨を送金します。仮想通貨の銘柄は、ICOプロジェクトによって異なるので、事前に確認しておきます。
入金完了後は、ICOトークンが送金されるので後は上場後の値上がりを待つのみとなります。
海外のICO投資の参加方法は、ユーザー登録と送金作業、そしてICO案件からトークンを受け取るという3ステップに分けられます。
海外のICO投資にもリスクは生じている
ここまで海外のICO投資について説明しましたが、その中で何度か海外のICO投資のリスクに触れていました。文字通り海外のICO投資にはリスクがありますし、投資を行った人自身が被害を受けるケースがほとんどです。また、投資は自己責任という側面もあるので、投資対象のICO案件が実際に存在するプロジェクトか出来る限りの事前調査が不可欠です。
また、リスクを抑える方法としては、他にも海外のICO投資を行う資金量を少なめにするといった対策があります。ICO投資というと、大きな利益が得られるというイメージから、余剰資金を全て投資に回す方もいます。しかし、未上場でプロジェクトがどの程度進んでいるか、正確な状況を知ることができないリスクに対して全額投資するのは控えた方がいいでしょう。
海外のICO投資のリスクを抑えるには、海外のICO案件の評価チェックとホワイトペーパーによる事業の実現性や、進捗状況のチェック、そして資金量を抑えて投資を行うことです。