仮想通貨に参入している企業の実態と今後の仮想通貨を利用したサービスの可能性について、確認してみましょう。日本の企業では楽天やNTTなどの大企業が次々と仮想通貨に参入しています。特に、SBIホールディングスは、米ヘッジファンドと組んで仮想通貨関連の様々な事業において協業し取り組む締結をかわし、仮想通貨の投資家ニーズに対して、ファンドを組み、運用機会を提供するのが狙いであるといわれています。

海外ではGoogleやアップル、マイクロソフトといった大企業も参入しています。よって、国内外のビットコイン関連企業への投資や業務提携が続々と報告されており、関連事業の会社を設立するほど、積極的に動いています。近い将来、仮想通貨のシステムそのものが、身近になることも考えられます。よって、何となく怖い、よく知らないという状況では許されなくなり、自分は関係ないと思っている方々も知識を深める必要性があるといえます。

仮想通貨に参入する理由

GMOインターネットグループとDMMがそれぞれ仮想通貨マイニングへの参入を発表大企業が仮想通貨に参入する理由は、暗号通貨を使うメリットが大きいからです。具体的なメリットは手数料の安さであるといえます。ビットコインの場合はいつでもどこでも安い手数料で送金することができるというメリットがあり、多くの投資家から注目されるようになっています。このメリットは企業においても無視できるものではないでしょう。例えば、クレジットカードで商品を購入すると、事業者が負担する手数料は5%程度発生します。仮想通貨の場合は、ほとんどかからないです。これは、取引量が大きい企業にとって、魅力的であるといえます。これまでの送金システムだと海外送金には数千円かかっていましたが、暗号通貨を使うことでこれらの手数料も無くなります。仮想通貨は世界中で即時決済されるシステムとなっているので、取引量が多い大企業においてこの点は重要です。

近い未来、直ぐに決済できるシステムを構築した企業が表れる可能性はあります。例えば、Amazonで買い物をする人はクレジットカードで決済することが多いでしょう。支払い方法がクレジットカードから仮想通貨に変わったとした場合、Amazon負担の手数料５％分が、
Amazon側の手元に利益として残ります。Amazonの今期の売上高は約２５３億ドルなので、その５％の約１２億ドル以上もの利益が増えることになります。さらに仮想通貨は世界中で即時決済されます。そのため、銀行振り込みのように金融機関の都合などでタイムラグが発生することもないです。よって、Amazonのような大企業は仮想通貨を利用することで、大きなメリットを得ることができます。

クレジット会社と取引所の提携

クレジット会社のライフカードと取引所であるbitFlyerが提携し、ライフカードの「LIFEサンクスポイント」と「ビットコイン」の交換サービスを開始しました。 ポイントと仮想通貨の交換は、クレジット業界では初となります。ビットコインは、オンライン上で個人間での「直接」の送金や決済することが可能です。いくつかのポイントサイトでは、ポイントをビットコインに交換できます。また、クレジットカードのポイントで交換可能になります。クレジットカードは、買い物などで日常的に利用している人は多く、ビットコインに魅力を感じていても、もう少し様子を見たいという人が多いです。よって、クレジットカードで貯まったポイントをビットコインに交換してコツコツ少しずつ貯める効果がありそうです。この方法であれば、リスクもなくビットコインを持つことができます。またbitFlyerとカード会社であるクレディセゾンが提携して、カード利用額に応じて、抽選でビットコインがプレゼントされる企画などもあり、ビットコインを持つ手段は増え始めています。

GMOインターネットグループとDMM

大企業が仮想通貨に参入する理由は、暗号通貨を使うメリットが大きいからです国内のインターネットインフラTOPにあたるGMOインターネットグループと、WEBコンテンツの大手DMMがそれぞれ仮想通貨マイニングへの参入を発表しました。ロシアにおいても、国のサポートを受け現在マイニングのマシン開発からマイニングプールの発表を行なっています。

GMOの目標は、マイニングに至らず、マイニングに利用される最先端マザーボードの供給やGMOコイン取引所への仮想通貨の供給による取引安定化など一連を一挙に担います。これにネットインフラ事業とネット金融事業のノウハウを生かします。DMMの目標は、将来的にはマイニングファームの３位を狙い世界のマイニングシェア獲得を狙います。マイニングとは、仮想通貨で利用されるブロックチェーン上の取引に不正がないことをユーザー同士が監視をした上で、その取引が正しいものであると証明することで報酬を受け取ることができる仕組みです。これを事業として行うがマイニング事業であり、マイニングプールと呼ばれています。

GMOグループは、すでに今年の五月から『GMOコイン』という仮想通貨取引所を新規オープンさせています。GMOコインはまだ新規取引所ということもありビットコインのみの取り扱いとなっていますが、キャンペーンなども精力的行なっています。GMOは株やFXなど国内市場を支えてきた大手証券会社であるという安心感もあり、市場を大きく担う取引所の一つになるのではないかと期待されています。GMOのマイニング事業は、取引所オープンした後にクラウドマイニングキャンペーンなどを行い、今回の発表前から精力的に取り組んでいたことがわかります。また、GMOは北欧にて、２０１８年上半期からマイニング事業を本格始動します。

GMOのマイニング事業内容

GMOのマイニング事業開始日程は、2018年上半期で、マイニングセンターが作られる場所は北欧となっています。また、クラウドマイニング事業を開始します。クラウドマイニング事業とは、個人や事業者が手軽にマイニングに参入できるサービスです。「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達し、その収益を配分するクラウドマイニングサービスを提供する予定です。マイニングを行うための設備投資・運用が難しい個人や事業者でも、小額を投資し、「次世代マイニングセンター」がマイニングに成功して報酬のビットコインを得られた場合、参画しているユーザーへ分配します。また、マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、外部への販売を行うことも検討しています。そして、連結グループ会社であるGMOコイン株式会社に対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨が供給される予定です。
DMMのマイニング事業内容
DMM はFXでも有名ですが、英会話など多方面でサービスを提供しています。マイニング事業への投資から仮想通貨業界へ進出を発表しました。予定としては、年内に「DMM POOL」というマイニングファームを全世界に公開を予定しています。計画としては、仮想通貨における世界有数のマイニングファームを目指しており、2018年内の上位10位に入ることを掲げています。ビットコインマイニング業界のシェア獲得に乗り出すということは、これから公開される秘策、またはマイニングはビットコインだけでなく多方面に有効なため多くのコインを併用し運営していく可能性があるといえます。

日本国内では、仮想通貨の認知度はまだ低いですが、大手企業の参入は増えています。様々なサービスを展開する中で、仮想通貨を利用せざるを得ない状況になる可能性は高いです。
買い物や送金サービスにおいては、仮想通貨はかなりの効力を発揮するといってよいでしょう。よって、消費者である個人も早めに仮想通貨の仕組みを知って、将来に備えるべきでしょう。